イージェイＨＤ Research Memo（4）：16年5月期は受注堅調ながら震災や人件費高騰の影響で減収減益で着地

■業績動向

(1) 2016年5月期の業績概要

E・Jホールディングス<2153>の2016年5月期の連結業績は、受注高が前期比2.6%増の22,731百万円と堅調に推移したものの、売上高が同1.2%減の22,470百万円、営業利益が同19.3%減の1,250百万円、経常利益が同20.6%減の1,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.5%減の943百万円と減収減益となり、期初会社計画からも下回って着地した。会社計画比での未達要因は、第4四半期に熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故が発生し、関連プロジェクトの工期が延期となったことが主因だ。また、利益面では減収要因に加えて、人員体制の強化（前期末比56名増）に伴う人件費の増加や、子会社の創立60周年記念事業に伴う一時的費用（約35百万円）の発生などが減益要因となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が経常利益よりも大きくなっているが、これは繰延税金資産の減少に伴い税負担が増加したことによる。

業務別の売上高では、主力の建設コンサルタント業務が前期比0.7%減の19,111百万円、調査業務が同4.3%減の3,358百万円となった。また、発注機関別売上高では、中央省庁向けが同21.7%減の7,359百万円、都道府県向けが同11.9%増の8,015百万円、市町村向けが同17.7%増の4,949百万円、民間企業向けが同29.1%増の1,772百万円、海外向けが同39.2%減の372百万円となった。中央省庁向けに関しては、東日本大震災の復旧・復興プロジェクトが一段落したほか、技術提案型業務の受注が減少したことなどが影響し、地方公共団体や民間企業向けに関しては、地域防災点検や老朽インフラ点検・補修などの需要が旺盛に推移したことが増収要因となった。また、海外市場については新興国での政情不安の高まりが影響して減収となった。

組織面では、中期成長戦略の中で重点分野として掲げている防災・減災分野での取り組み強化の一環として、2015年6月に各種災害に関する調査・解析を行う専門の研究部門となる「災害リスク研究センター」を東京、岡山にそれぞれ設置した。人員体制としては専任で約10名、兼任で約15名の体制となっている。また、同時に社会インフラ施設の維持・更新に係る専門部署として、「インフラ保全センター」を設立した。こちらは各支社にインフラの点検・補修などを行う人員を合計で60～70名配置し、需要が拡大する社会インフラマネジメント分野における受注体制の強化を図った。海外事業では業務提携しているタイのアジア工科大学と「道路交通インフラ技術セミナー」を開催するなど、現地企業や大学との連携を図りながら東南アジアでの市場開拓に注力した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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