イージェイＨＤ Research Memo（1）：社会インフラに関するサービスに強みをもつ総合建設コンサルタント大手

E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手で、子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、社会インフラに関する企画・開発から計画策定、調査・設計、施工管理、運営・維持管理まですべての工程においてグループ会社でサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの売上構成比が9割超を占め、海外ではアフリカや東南アジアで実績を持つ。再生可能エネルギーや地方創生プロジェクトの企画・計画・運営などにも携わっている。

2016年5月期の連結業績は、売上高で前期比1.2%減の22,470百万円、経常利益で同20.6%減の1,293百万円となった。受注高は同2.6%増の22,731百万円と堅調に推移したが、第4四半期に熊本地震災害等の発生により一部案件の工期が延期された影響などがあり、減収減益となった。

2017年5月期は売上高で前期比7.7%増の24,200百万円、経常利益で同19.8%増の1,550百万円と増収増益に転じる見通し。前期からのプロジェクト繰り越し分に加えて、防災・減災、環境・エネルギー、社会インフラ保全など重点分野を中心に受注を獲得し、増収増益を目指す。なお、今回の業績見通しには政府が直近で発表した補正予算等の影響は含まれておらず、今後の受注状況次第で上振れする可能性もある。

今後も国内においては高付加価値型の技術提案型業務の受注獲得に注力していくほか、アジアを中心とした海外での事業拡大も進めながら安定的に収益を拡大していく戦略で、経営目標値としては2021年5月期に売上高30,000百万円、経常利益率10%を目指していく。

株主還元としては安定配当を基本に、業績動向や配当性向、株主資本配当率等を勘案して、配当を実施していく方針で、2017年5月期の配当金は26.0円（配当性向14.9%）を予定している。また、同社では適正株価の形成に向けて個人投資家向け会社説明会などのIR活動にも積極的に取り組んでいく考えで、株主優待についても今後の検討課題としている。

■Check Point
・16年5月期は受注堅調ながら震災や人件費高騰の影響で減収減益で着地
・17年5月期は受注拡大の追い風を受けて増収増益を見込む
・次期中期計画では売上高300億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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