2153 E・Jホールディングス 東証2 15:00
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2015年09月16日16時46分

イージェイHD Research Memo(1):総合建設コンサルタント大手、飛躍に向けて社内基盤を強化


E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手で、子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、社会インフラに関する企画・開発、計画策定、調査・設計、施工管理から運営・維持管理まで、すべての工程においてグループ会社でサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの売上構成比は9割超を占める。海外ではアフリカ、東南アジアで実績を持つ。再生可能エネルギーや地方創生プロジェクトの企画・計画・運営などにも携わっている。

同社は、現在第3次中期経営計画(2015年5月期?2017年5月期)「グローカルチャレンジ2016」を遂行中で、今後の飛躍に向けた社内基盤の強化に取り組んでいる。基本戦略としては、「グループ会社の連携強化」「戦略的事業への取組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力の強化」「安定的な経営基盤の確立」を推進している。経営数値目標としては最終年度となる2017年5月期に、売上高25,000百万円以上、経常利益1,700百万円以上、ROE8%以上を掲げており、長期的には売上高で30,000百万円、経常利益率で約10%の水準を目指していく方針だ。

2016年5月期の連結業績は売上高で前期比2.0%増の23,200百万円、経常利益で同1.3%減の1,610百万円とほぼ前期並みの水準を見込んでいる。公共事業の予算がほぼ前期並みの水準を想定していることや、人件費の増加などを見込んでのことだ。なお、同社の売上高は官公庁向けが大半を占めるため、季節要因として第3四半期までは赤字が続き、第4四半期に売上高、利益が集中する傾向にある。

株主還元としては安定配当を基本に、自己資本比率が70%以上に充実してくれば(2015年5月末65.7%)、収益動向や配当性向水準も考慮しながら増配を検討していく方針を示している。また、株主優待に関しても今後の検討課題としている。

■Check Point
・17年5月期に売上高250億以上を目標とする中期計画を実行
・3つのコア・コンピタンス、5つの重点分野を中心に収益力向上へ
・15年5月期の売上高は堅調、3期連続過去最高を更新

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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