ＪＰホールディングスなど保育関連銘柄が買われる、厚労省の保育士支援策報道を好感

　ＪＰホールディングス<2749>がカイ気配スタートで前日比２１円高の３５２円まで買われた。安倍首相が打ち出した「新３本の矢」では出生率を１．８まで高めることがその一つに掲げられているが、それに合わせ、待機児童解消に向けた取り組みに安倍政権は本腰を入れる構えにある。同社は首都圏中心に認可・認証保育所を幅広く展開しており、その有力関連株とみられている。

　そのなか、１７日付の日本経済新聞が「厚生労働省は保育士の不足を解消する緊急対策を打ち出す。保育士の資格があるのに働いていない『潜在保育士』の復職を促すため、２年勤めれば返済不要となる就職準備への一時金を支払う。保育所向けの貸付制度も新設し、保育士資格を持たない人が保育所で働きながら資格を取れるように促す」と報じており、これを追い風材料とみた買いを誘っている。

　同社株以外では、幼児教育関連の体育指導を手掛ける幼児活動研究会<2152>や、幼稚園向けの音楽や教育サービスにも展開する学研ホールディングス<9470>なども買われている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）