ケアネット Research Memo（3）：医薬営業支援サービスで売上高、利益の約8割を占める

■会社概要

(2)事業内容

ケアネット<2150>の事業セグメントは製薬企業向けの医薬営業支援サービスと、医師向けの医療コンテンツサービスの2つの事業で構成されている。このうち売上高、利益ともに約8割が医薬営業支援サービスで占められている。

同社のビジネスモデルにおける医薬営業支援サービスとは、製薬企業の営業・プロモーション活動を効率的に行うことができるよう支援するサービスとなる。製薬企業は通常、MRと呼ばれる医薬情報担当者が実際に医師に面会し、様々な医薬情報を提供したうえで販売している。これが、同社の「MRPlus」を使うことによって、事前にインターネットを使って医薬情報を動画と音声で医師に配信し、視聴した医師との情報交換を行うことが可能となるため、MRにとっては営業活動の生産性向上に大きく寄与するサービスとなっている。配信する医師は同社の「CareNet.com」の無料会員であるため、同会員数を拡大することが同サービスの価値を高めることにつながっている。国内の医師数が30万人強、同社の会員数が12.6万人（2015年6月末時点）となっていることから、約4割のカバー率となっている。

なお、「MRPlus」のサービスは、対象となる医薬品が抱える課題によって、支援の方法が異なるため金額や契約形態には様々な形がある。また、製薬企業のプロモーション活動費用は年後半に偏重する傾向にあることから、同サービスの売上高も四半期でみれば10月?12月期が最も高くなる。

一方、医療コンテンツサービスでは医師・医療従事者に対して、教育コンテンツを有償で提供する動画配信サービス「CareNeTV」（月額5千円）やDVDの販売を行っている。

なお、連結子会社として医療情報提供サービスを行うAskle Information Consulting Co.,Ltd（中国）やMDQA(株)（東京）等3社があるが、いずれの事業もまだ規模が小さく、業績へ与えるインパクトは軽微となっている。また、2015年12月期より持分法適用関連会社として、マクロミルケアネットが対象となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ