Ｉスペース Research Memo（9）：安定配当を基本に、株価水準次第では自社株買いなども検討していく方針

■株主還元策

インタースペース<2122>は配当の基本方針として、業績動向や資金ニーズ、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案して決定するとしており、配当性向としては連結ベースで15～20%程度を目安に安定配当を行うことを基本方針としてきた。しかしながら、今後は従来よりも前向きに株主還元についても実施していくようだ。実際、2020年9月期は減益決算になったにもかかわらず、1株当たり配当金は前期比3.0円増配の20.0円（配当性向52.4%）とし、2021年9月期も前期比横ばいの20.0円（配当性向39.9%）とする予定だ。既述のとおり、手元キャッシュについては事業運営に必要な資金よりも多く積み上がっていることから、今後は企業価値の最大化を目指す意味も含めて、柔軟に株主還元策も検討していく意向を示している。このため配当性向の目安は設けず、株価水準によっては自社株買いや株式分割なども選択肢になってくると思われる。



■情報セキュリティ対策

情報セキュリティ対策では、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者として当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理や独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制を構築している。具体的な取り組みとして、Webサイトやオンライン上の個人情報保護に関する認証制度であるTRUSTeを取得しているほか、社内の事業部長以上の職員に対して個人情報取扱従事者の資格取得を義務付けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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