Ｉスペース Research Memo（3）：広告規制の影響で2018年9月期の営業利益は3期ぶりの減益に

■業績動向

1. 2018年9月期の業績概要
インタースペース<2122>の2018年9月期の連結業績は、売上高が前期比1.7%増の28,212百万円、営業利益が同25.6%減の799百万円、経常利益が同37.6%減の806百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.6%減の510百万円となり、売上高はかろうじて連続増収を維持したものの、利益面では3期ぶりの減益に転じた。また、期初会社計画比では売上高、利益ともに下回って着地した。

メディア運営事業はM&A効果もあり増収増益となったものの、2018年9月期第2四半期まで順調に推移していたインターネット広告事業において、eコマースや金融商品の一部商材で大手メディアの広告規制が実施され、同メディアを通じて獲得していた案件が第3四半期から第4四半期にかけて急失速したことが減益要因となっている。四半期別の業績で見ると、2018年9月期第4四半期の売上高が前年同期比12.2%減、営業利益が同79.7%減と大きく落ち込み、通期の減益要因となった。

売上原価率が前期の82.9%から83.1%に上昇したが、これは販管費に計上していた開発エンジニアの人件費の一部を2018年9月期より売上原価に振り替えたためで、影響額は2億円強となっている。同影響を除けば売上原価率は前期比で若干低下したことになるが、これは売上原価率の低いメディア運営事業の営業利益構成比が前期の10.4%から15.3%に上昇したことが主因となっている。

販管費は前期比291百万円の増加となった。主な増加要因は、インターネット広告事業におけるメディア支援を中心とした広告宣伝費の増加（+159百万円）、事務所関係費の増加（+49百万円）、サーバー費用や教育研修ツール等のシステム管理費用の増加（+30百万円）となる。なお、人件費については一部が売上原価に振り替わったため前期並みの水準となっているが、実質ベースでは増加している。

営業外収支は前期比で210百万円悪化しているが、これは前期に計上した投資事業組合運用益191百万円がなくなり、2018年9月期は投資事業組合運用損8百万円を計上したことが主因となっている。

2018年9月末の連結従業員数は前期末比55名増の445名となった。インターネット広告事業（海外含む）で同29名増の336名、メディア運営事業で同7名増の44名、共通部門で同19名増の65名となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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