Ｉスペース Research Memo（3）：アフィリエイトサービスの好調により、18/9期2Qは過去最高を連続更新

■業績動向

1. 2018年9月期第2四半期累計業績の概要
インタースペース<2122>の2018年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比8.2%増の14,040百万円、営業利益が同5.3%増の494百万円、経常利益が同5.5%増の491百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.3%増の310百万円となり、上期としては過去最高を更新した。

当第1四半期はITP問題の影響により、主力のアフィリエイト広告の増収率が前年同期比4.2%増と一時的に減速したものの、システム対応に迅速に取り組んだことが奏効し、第2四半期には同11.4%増と増収率が回復しており、ITP問題による売上げへの影響は軽微にとどまったと考えられる。また、メディア運営事業もWebメディア、ゲームコンテンツともに2ケタ増収と好調に推移したほか、第2四半期に新たに加わった4MEEEの業績も寄与した。営業利益は、新規事業の開発投資（主に人件費）や広告宣伝費等が増加したものの、増収効果でカバーし、結果、売上高、営業利益ともにほぼ会社計画どおりの進捗となった。

なお、売上原価率が前年同期の82.3%から82.9%に上昇したが、これは従来、販管費に計上していた開発エンジニアの人件費の一部を当期より売上原価に振り替えたためで、影響額は約1億円となっている。同影響を除けば売上原価率は前年同期比で若干低下しており、逆に販管費率が上昇したことになる。


eコマース、SFAが前年同期比2ケタ増収と好調に推移
2. 事業セグメント別動向
(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業の売上高は前年同期比7.4%増の13,592百万円、営業利益は同1.7%増の418百万円となった。売上高の内訳を見ると、アフィリエイト広告が前年同期比7.9%増の10,863百万円、SFAが同13.9%増の2,149百万円、その他（リスティング広告、アドネットワーク広告、その他）が同17.4%減の580百万円となった。

アフィリエイト広告に関しては、第1四半期にITP問題で売上げが減速した影響により増収率が1ケタ台にとどまったものの、基調そのものは好調に推移したと言える。アフィリエイト広告のカテゴリー別売上高の前年同期比増減率を見ると、eコマースが27%増、金融・保険が微増、サービスが3%増となっている。eコマースは「コスメ、サプリメント」が一部の広告規制等の影響により減少したものの、引き続き健康食品が大幅伸長した。金融・保険に関しては微増にとどまったが、FX関連が堅調に推移したほか仮想通貨案件の伸長により金融カテゴリーは18%増となった。

SFAについてはセキュリティ商品の販売が好調だったほか、不動産販売代理店等の販路拡大を進めたことにより、2年ぶりに増収に転じている。また、その他については減収となったものの、注力中の「X-Lift」によるネイティブ広告については前年同期比で6倍増と順調に拡大した。ニューラルネットワークを活用した配信アルゴリズムを新たに採用したことで配信効率が大幅に向上し、売上増につながった。

海外事業についてはインドネシア、タイの連結子会社及びベトナムの合併会社で展開しているアフィリエイトサービスが順調に拡大し、当第2四半期累計の売上高は前年同期比で約3倍増となった。インドネシアとタイを合わせた売上高は2億円強となっている。2017年9月から取り扱いを開始したLINEポイントとの広告連携が進んでおり、好調の要因となっている。損益的には合弁会社のベトナムが既に黒字化しているほか、タイも第2四半期に黒字化するなど着実に改善が進んでいる。タイとインドネシア合計の営業損失額は数百万円程度と順調に縮小している。

広告プログラム数（2018年9月期第2四半期）で見ると、3ヶ国合計で約270プログラムと前年同期の約180プログラムから順調に増加している。ベトナムでは旅行関連やeコマース、インドネシアではeコマース、タイでは金融ジャンルの案件が好調に推移している。

また、前期に業務提携を発表した米CJ Affiliate,LLC（以下、CJ）※との連携も順調に進んでおり、東南アジアでの展開だけでなく国内においてもCJの顧客の取扱いが増加している。売上規模としては月間1千万円弱程度まで拡大していると見られる。さらに、新たな取り組みとして台湾向けに越境ECのアフィリエイトサービスも開始している。台湾では越境EC市場が急成長中で、日本で取り扱っている健康食品等の台湾での販売を目的としたアフィリエイト広告を台湾で配信している。

※アフィリエイトサービス企業の大手。売上高は同社の10倍程度の規模があると見られる。


なお、営業利益の伸び率が1.7%増にとどまったが、主に新規事業等の開発投資や広告宣伝費が増加したことが主因となっている。また、ITP問題に対する自社システムの対応は完了しており、クライアント側も第2四半期末時点で50%まで対応が完了（5月時点では60%）している。

(2) メディア運営事業
メディア運営事業の売上高は前年同期比37.4%増の448百万円、営業利益は同31.0%増の75百万円となった。売上高の内訳を見ると、Webメディア事業については前年同期比54%増の218百万円、コンテンツ事業については同23%増の223百万円といずれも好調に推移した。

Webメディア事業のうち主力の「ママスタジアム」については、SNS等の運用を強化しユーザーへのリーチを拡げたことにより、当第2四半期の月間UU数が990万を突破（前年同期は650万）するなど右肩上がりの伸びが続いており、媒体価値の向上に伴ってタイアップ広告の受注も拡大し、2ケタ増収と好調に推移した。加えて、2018年2月より子会社として加わった4MEEEにおいて大手メーカーからタイアップ広告などの引き合いが旺盛で、売上高として約45百万円、営業利益で約20百万円の増額要因となった。なお、「4MEEE」「4yuuu!」の月間UU数は約200万UUとなっている。

一方、ネイティブアプリ等を提供するコンテンツ事業については、女性向け恋愛ゲームが欧州向けに引き続き好調にダウンロード数を伸ばしており、増収のけん引役となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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