Ｉスペース Research Memo（7）：配当は業績や資金ニーズ、内部留保などを総合的に勘案して決定

■インタースペース<2122>の同業他社比較と株主還元策

(1)同業他社比較

アフィリエイト運営会社の大手は同社のほかファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（未上場：楽天<4755>の子会社）の4社が挙げられる。売上高規模は100～400億円の間でひしめき合っている。同社も含めた5社合計の業界シェアは6割程度とみられる。

このうち、ファンコミュニケーションズはパートナーサイト数が200万サイト、広告プログラム数が2,000を超え、業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長くやっており、eコマース向けの依存度が比較的高いのが特徴だ。アドウェイズはモバイル向け比率が5割弱（対国内広告売上高）となっており、ゲーム系に強みを持つ。モバイル系の比率が高いため、利益率も相対的に低くなっている。バリューコマースはヤフー<4689>の子会社であり、パソコン向けの比率が約7割（件数ベース）と圧倒的に高く、カテゴリー別では金融向けが5割弱を占めているのが特徴で、ファンコミュニケーションに次ぐ収益性を維持している。

これら上場企業の中で、インタースペースの利益率が相対的に低いのは、インターネット広告事業において、提携サイトや広告主開拓のためのコストを積極的にかけていることや、モバイル向けの売上比率が約7割と高いことが要因と見られる。

なお、2016年度の会社業績見通しでは4社中2社が減益予想となっており、同社の増益率が目立っている。減益見通しの企業については、新規事業の展開に向けた先行投資費用や一部顧客の予算削減などが足かせ要因となっているようだ。

(2)株主還元策

配当金に関しては、業績動向や資金ニーズ、将来の事業展開のための内部留保などを総合的に勘案して決定するとしている。配当性向（連結）としては15～20%程度を目安として考えており、2017年9月期は前期比横ばいの11.0円を予定している。ただ、配当性向で見ると12.0％とここ数年では最も低くなるため、業績が計画通り達成されれば、増配される可能性もある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《YF》

　提供：フィスコ