三機工業 Research Memo（4）：2019年3月期の営業利益は100億円超（1）

■業績動向

1. 2019年3月期の業績概要
(1) 損益状況
三機工業<1961>の2019年3月期の業績は、受注高217,096百万円（前期比13.6%増）、売上高212,314百万円（同24.8%増）、売上総利益31,684百万円（同26.4%増）、営業利益10,637百万円（同61.3%増）、経常利益11,204百万円（同50.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,046百万円（同131.6%増）となり、中期経営計画“Century2025(Phase1)”の計画値を上回った。次期繰越高も149,495百万円（前期末比3.3%増）と高水準を維持した。引き続き好調な事業環境に加え、継続的な原価管理の徹底、現場サポート体制の強化などから売上総利益率は前期比0.2ポイントアップの14.9%となった。

受注高については、建築設備全体の受注高は前期比19.0%増加したが、特に電機・半導体関連の大型物件を中心に産業空調が大幅に増加、ビル空調衛生や電気も堅調に推移した。一方で、プラント設備の受注高は同7.1%減となったが、前年度に大型案件を受注した環境システム事業が同10.5%減となったことが主要因である。機械システム事業も大型案件受注等でほぼ前期並みの受注を確保した。

その一方で販管費は21,046百万円（前期比14.0%増、同2,580百万円増）となったが、売上高が増加していることもあり対売上高比率は前期の10.8%から9.9%へ低下した。主な増加要因は通常の経費増に加え、大和地区再開発に関連した費用増、研究開発費増、採用人員増、働き方改革に伴う人件費増などであるが、いずれも想定の範囲内である。売上総利益の増加によってこれらを吸収し、営業利益は前期比で大幅増益となった。

(2) セグメント別損益状況

建築設備事業の売上高は179,300百万円（前期比28.4%増）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期比12.2%増の71,558百万円となった。同社が得意とする分野である産業空調は電機や半導体業界を中心に受注が好調であったことから売上高は73,493百万円（同57.9%増）と絶好調であった。電気も同12.4%増の23,214百万円となり好調を維持している。ファシリティシステムは同26.9%増の11,033百万円となった。従来、ビル空調衛生が建築設備全体の中で最大規模のサブセグメントであったが、2019年3月期は産業空調が大幅増となったことにより、ビル空調衛生を上回る結果となった。

プラント設備合計の売上高は前期比10.6%増の32,263百万円となった。機械システム事業の売上高は11,791百万円（前期比27.4%増）、環境システム事業の売上高は20,471百万円（同2.8%増）となった。これら設備工事以外では、旧大和事業所跡地の一部を日本生命へ賃貸開始したことなどから、不動産事業の売上高が同9.7%増の1,926百万円となった。この結果、すべてのサブセグメントで増収を達成した。

またセグメント別の経常利益は、建築設備事業が9,905百万円（前期比64.8%増）、機械システムが238百万円（前期は40百万円の損失）、環境システムが312百万円（前期比45.8%減）となった。また不動産事業及びその他事業の経常利益は、各々471百万円（同1.0%減）、52百万円（同6.0%増）となった。

(3) セグメント別受注状況

建築設備事業全体の受注高は182,533百万円（前期比19.0%増）であった。サブセグメント別では、ビル空調衛生は65,639百万円（同5.4%増）と前年以上を確保した。産業空調は電機・半導体関連の大型物件を獲得したことに加え期中での受注も増加したことから82,729百万円（同40.4%増）と大幅増となった。電気は23,342百万円（同2.9%増）、ファシリティシステムは10,821百万円（同12.9%増）と堅調であった。

プラント設備事業では、機械システム事業の受注高は12,049百万円（同0.4%減）と前年並みであったが、前期の受注が大型案件により高水準であった（前々期は8,130百万円）ことを考慮すれば好調な結果だったと言える。一方で環境システム事業の受注高は21,705百万円（前期比10.5%減）と減少したが、前期の水準が大型DBO※案件の受注などで異常に高かったことなどを考えれば、決して悪い結果ではなかった。この結果、プラント設備事業全体の受注高は33,755百万円（同7.1%減）となり、建築設備事業と合わせた設備工事全体の受注高は216,288百万円（同14.0%増）となった。

※DBO（Design Build Operate）とは、設計・建設と運営・維持管理を民間の事業者（同社など）に一括発注する方式で、公設民営の1つの方式。


また設備工事以外の受注高は、不動産1,926百万円（前期比9.7%増）、その他960百万円（同63.5%増）となり、調整額を含めた2019年3月期の総受注高は217,096百万円（同13.6%増）と高水準を維持した。この結果、期末の次期繰越高も149,495百万円（前期末比3.3%増）と高水準を維持した。

大型案件（10億円以上）の受注は、計23件、55,118百万円であった。前期に比べて受注件数、金額ともに増加した。（前期は20件、40,822百万円、前々期は15件、40,057百万円）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《MH》

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