中電工 Research Memo（8）：電気工事銘柄の中では最も株主還元に積極的

■株主還元

1. 配当政策
中電工<1941>は、資本政策の基本的な方針として、持続的な成長のための投資と株主還元の充実を挙げている。株主還元として、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施するとしている。

具体的には、2013年3月期まで1株当たり配当金を20円の安定配当としていたが、2014年3月期に配当性向30%を目処とすることに変更した。その後、より持続的・安定的に配当を行うため、2015年3月期から3期間は、配当方針をDOE2%を目処に改めた。さらに、2018年3月期にDOE目処を2.5%に引き上げた。このため、今期の1株当たり配当金は94円に増加し、予想利益に対する配当性向が前期の44.9%から65.7%に上昇することになる。

2. 総還元性向
2017年1月に4,978百万円、250万株の自己株式取得を実施した。自己株式取得に配当総額（4,121百万円）を加えた総還元性向は98.1%の高水準になった。同社は、電力系工事会社の中でも、最も株主還元に積極的と言えるだろう。

2017年3月には、今回取得分250万株と既取得分450万株を併せて700万株の自己株式消却を行った。その結果、期末の発行済株式数は、前期比10.7%減の5,813万株となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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