1941 中電工 東証1 15:00
2,303円
前日比
-13 (-0.56%)
比較される銘柄: 住友電設パナホーム九電工
業績: 今期予想
建設業
単位 100株
PER PBR 利回り 信用倍率
17.5 0.63 3.13 0.65

銘柄ニュース

戻る
2016年02月04日16時12分

中電工 Research Memo(7):中期経営計画のテーマを、将来を見据えた成長戦略にシフト


■中電工<1941>の中期経営計画

前中期経営計画(2012~2014年度)は業績低迷を背景に、「持続的に利益が創出できる企業体質への変革」をテーマとして、全社を挙げた経営基盤強化のための諸施策を実行した。その結果、企業体質の変革が図られ、業績も省エネ・環境関連のリニューアルや太陽光発電需要を捉えた提案営業を行い、受注拡大に結び付けた。実績は、当初の目標を大きく上回った。

現在の3ヶ年中期経営計画(2015~2017年度)は、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとし、「これまでの主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化」と「将来を見据えた成長戦略による事業の拡大」を目指すことにした。数値目標としては、2018年3月期の売上高を1,500億円、営業利益を70億円、売上高営業利益率を4.7%としている。太陽光発電設備工事の減少などにより一旦落ち込むものの、主要施策の実施により最終年度には盛り返す計画でいる。営業利益率の低下を想定しているが、積極的な成長戦略の投資による費用増を織り込んだことと、太陽光発電設備工事の減少に伴う受注競争の激化による利益率の低下を想定したためである。経営基盤の強化と更なる成長のための主要施策は、(1)受注の確保・拡大、(2)利益の確保・拡大、(3)活力を生む“人づくり”、(4)品質の向上になる。

成長戦略の具体的な項目として、M&A・アライアンス、技術研究開発、人材育成、子会社・協力会社の体制整備が挙げられている。M&A・アライアンスは、建設関連、環境関連、農業関連等を想定している。技術研究開発は、企業・大学などの研究機関と提携する。人材育成には高度な資格の取得を支援する。また、協力会社の囲い込みなどを図る。そのための投資枠として300億円を用意しており、うち280億円をM&A・アライアンスに振り向ける。

M&A等の事業拡大のための投資として、業容拡大を目的とした事業への出資を行っている。これまで太陽光発電事業に34億円、農業関係に6億円の投資をした。

太陽光発電事業として、オリックス<8591>と共同事業会社を設立した。電力供給量30MW程度の事業化を目指して、中国地方を中心にメガソーラーを設置する。既に岡山県、香川県、山口県の3プロジェクトでの工事が、2016年3月期中にスタートした。

また、GEエナジー・フィナンシャル・サービス、東洋エンジニアリング<6330>、くにうみアセットマネジメント(株)と共同で立ち上げた「瀬戸内メガソーラープロジェクト」の10%を出資した。プロジェクトを遂行する合同会社は、2012年に設立されており、売電価格は20年間、1キロワット時当たり40円で固定される。日照条件の良い錦海塩田跡地に、東京ドーム55個分に相当する約265ヘクタールにソーラーパネル約89万枚を設置し、230MWの電力供給量を持つことになる。2019年の運転開始を予定しており、今後、同プロジェクト関連の受注高が順次売上高に計上されることが見込まれる。また、O&M契約に基づき、20年間にわたって同発電所の運用・保守業務を担う。

2015年11月に、中国地方で大規模露地栽培手法による野菜等を生産する合弁会社「(株)中電工ワールドファーム」を設立した。同社の出資比率は90%、残りが(有)ワールドファームになる。合弁会社は、現在、(有)ワールドファームが運営する鳥取、岡山、広島の約40ヘクタールの圃場を順次引き継ぐ。2016年度末の作付面積の目標は100ヘクタールで、キャベツなどの収穫量4,500トンを目標としている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

《HN》

 提供:フィスコ

【関連記事・情報】

日経平均