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大谷正之氏【強調続く日経平均、“円安・株高”はどこまで?】(3) <相場観特集>


―重要日程控え、様子見ムードでも上がる株価の真相とは―

 6月第2週は重要スケジュールが目白押しで株式市場全般も様子見気分が強まりやすい。前週末の日経平均株価の調整はそうした思惑が絡んだものだったが、週明け11日は主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となり、早々に切り返しに転じる強さをみせた。この流れを中期上昇波の初動とみるか、一時的なリバウンドとみるかは意見の分かれるところ。ベテラン市場関係者にここからの株式相場見通し(2人)のほか、相場のカギを握る為替動向(1人)について見解を聞いた。

●「新規上場のメルカリとその後のIPOラッシュに関心」

大谷正之氏(証券ジャパン 調査情報部長)

 今週は、米朝首脳会談や、日米欧の中央銀行による金融政策決定会合が予定されるなど重要イベントが相次ぐなか、それぞれの内容を吟味しながら織り込んでいく相場展開となりそうだ。7月後半からは、3月期決算企業の第1四半期(4-6月)の決算発表が本格化することで業績内容に関心が向くことになる。それまでの今後1ヵ月間は、手掛かり材料不足が顕在化するなかで、個別株物色の色彩が強まりそうだ。

 こうした地合いのなかで注目なのが、19日に東証マザーズ市場に新規上場するフリマアプリ大手のメルカリ <4385> [東証M]への投資家の反応と、その後のIPOラッシュで新興市場が活性化されることへの期待感だ。新興市場で個別銘柄物色が活発になることが、全体相場への買い意欲向上につながる可能性もある。今後の日経平均は、横ばい強含みの推移となりそうで、2月上旬の急落場面で開いた2万3100円水準の窓を埋めてくれば、1月23日の年初来高値2万4129円を目指す可能性も出てくる。

 個別銘柄では、協和エクシオ <1951> に注目している。同社は、日本電通 <1931> [東証2]、シーキューブ <1936> [名証]、西部電気工業 <1937> の3社を株式交換で10月1日に完全子会社化すると発表した。今期は、首都圏での再開発事業などを背景に大型電気設備工事や、700メガヘルツ周波数帯テレビ受信対策工事、防災行政無線整備工事、さらに無電柱化工事などの需要拡大が見込まれている。また、中期的にはIoTや5Gに関連したシステムソリューション事業の伸長も見込まれる。

 堀場製作所 <6856> は、第1四半期決算発表時に、早々と18年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高を2100億円から2180億円(前期比11.6%増)へ、営業利益を290億円から340億円(同26.7%増)へ増額した。半導体メーカーの旺盛な設備投資需要を背景に、半導体システム機器の販売が大幅に増加したことや、自動車計測システム機器部門や環境・プロセスシステム機器部門の収益拡大も増益に貢献している。さらに、車載用の電子部品で健闘しているセラミックコンデンサーなど受動部品を手掛けるTDK <6762> にも注目している。

(聞き手・冨田康夫)

<プロフィール>(おおたに・まさゆき)
1960年生まれ。立正大学文学部卒、83年丸和証券入社、営業を経て96年から現職。日本テクニカルアナリスト協会 検定テクニカルアナリスト(CFTe)、AFP(日本FP協会認定)、(内閣府認証)NPO法人金融証券マーケットフォーラム理事。トレンドの芽をいち早くキャッチすべく、フィールド重視の調査を心がけている。

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