国内大手証券、住宅・不動産セクターでは住宅販売よりもオフィス賃貸の方が先行不透明感が少ないと解説

　国内大手証券の住宅・不動産セクターのアジア投資家訪問では、横浜で発生したマンションの基礎杭不具合問題や、８月中下旬以降の株安、それに伴う景気やマンションの契約スピード減速を考えると、仮に大手不動産会社が業績計画を上方修正する場合、その時期は第３四半期決算時に持ち越されるとの考えが主流を占めたと指摘。
　住宅関連会社は、１５年１０月からの需要回復に一巡感が出て、年末まで弱い受注が続くようだと、１７年３月期の業績は消費増税前の駆け込み需要で好決算が期待できても、１６年３月期業績は計画を下回って着地してしまうリスクも指摘されていたと報告。
　同証券では、住宅販売よりもオフィス賃貸の方が業績の先行きの不透明感が少ないと見て、三井不動産<8801>や住友不動産<8830>、東京建物<8804>などを推奨。住宅関連では、多角化効果で業績が好調、底堅さがでてきている大和ハウス工業<1925>や積水ハウス<1928>を推奨。「両社とも人気が高かった」と解説している。
《ＭＫ》

株探ニュース