10月下旬の衆議院総選挙は日本株の上昇要因に、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

ドイツの総選挙が終了し、メルケル首相の4選が確実となりましたね。選挙といえば、日本でも10月の下旬に衆議院選挙が行われる見通しのようです。9/25付の「Daily Outlook」では、10月下旬の衆議院総選挙の影響について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『安倍首相は9月28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月22日投開票（10月10日公示）を軸に総選挙を行う意向を固めたと報じられている』と伝えています。政治への閉塞感の打破、あるいは政権への期待の高まりから、株式市場ではこれを好感する動きとなっているとしています。選挙後には長期的に政権が安定し、「アベノミクス再始動」の期待が高まるとも分析しています。

次に、『今回の場合、総選挙を行う大義には乏しいものの、2019年10月実施予定の消費増税の使途を教育や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込むとみられている。すなわち自民党が勝利した場合には、消費増税の実施の可能性が高まることになろう』と見ています。

続けて、過去3度の消費増税を振り返り、増税の影響について、『住宅、自動車、小売関連の株価は総じて、増税実施の約2年前から約1年前にかけては市場をアウトパフォームする傾向がある。これは、増税前の駆け込み需要を株価が織り込むためであろう。その後、増税後の反動減懸念から市場並みあるいは市場を下回るパフォーマンスとなる場合が多い。予定通り増税が実施されることになれば、関連銘柄は来年秋に向けて、特需期待で株価が上昇しよう』との見解を述べています。

最後にレポートでは、消費増税分が教育や子育てに振り向けられるのであれば、教育のみならず、乳児・幼児など子供関連株全般に恩恵が波及する可能性があるとして、『増税前特需銘柄』に加えて、『子供関連銘柄』も紹介しています。具体的には大和ハウス<1925>やトヨタ自<7203>、ベネッセHD<9783>など全13銘柄が挙げられていますので、詳しくは6/9付の「Daily Outlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター　花田浩菜

《DM》

　提供：フィスコ