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2016年07月21日10時00分

建設株買われる、政府の20兆円超の経済対策観測が株高演出

 大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>など大手ゼネコンをはじめ、飛島建設<1805>、鉄建<1815>、銭高組<1811>などリニア中央新幹線関連として収益機会が拡大している建設株が軒並み活況高となっている。

 景気刺激策としての政府の補正予算編成に期待が高まるなか、新たに取りまとめる経済対策の事業規模を、20兆円を超える水準で調整しているとの観測が複数のメディアで報じられている。来月上旬にも閣議決定して、2016年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針が伝わっているが、事業規模はさらなる上積み余地も指摘されている。追加の財政支出の財源は建設国債などで賄われ、インフラ整備などが中心となる見込みにあることから建設株への恩恵が見込まれている。財政投融資はリニア中央新幹線の大阪延伸前倒しに約3兆円が充てられる見通しで、ゼネコン以外ではリニア関連として注目度の高い銘柄群に物色人気が顕著だ。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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