大成建設<
1801>、大林組<
1802>、清水建設<
1803>、鹿島<
1812>、など大手ゼネコンをはじめ、建設株が軒並み高となった。
前日の海外株安や円高傾向にある為替動向などを横目に主力輸出株に手掛けにくさがある一方、その分だけ内需株に物色の矛先が向かいやすくなっている。来年は7月に参院選を控え、安倍政権の内需活性化策に期待が高まるが、16年度予算案では公共事業費は防衛費と並んで4年連続の増額を確保しており、新年相場を前に政策関連としての買いを誘発している。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)