貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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1801 大成建設

東証P
5,227円
前日比
-14
-0.27%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
20.5 1.13 2.49 1.31
時価総額 9,659億円
比較される銘柄
大林組, 
鹿島, 
清水建
決算発表予定日

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<動意株・25日>(大引け)=ジオスター、メタップス、フュトレックなど

 ジオスター<5282>=急動意。きょうは、大成建設<1801>、清水建設<1803>などゼネコン関連が買われているほか、建設セクターの中小型株にも物色の矛先が向いている。今月13日に福島、宮城県など震度6強の地震が観測され、広範囲に被害が出ている。そうしたなか、政府が国策として進める国土強靱化が投資テーマとして改めてマーケットの関心を集めている。菅政権では15兆円規模の対策を掲げ、そのうち豪雨被害・大規模地震対策として12兆3000億円、インフラ老朽化対策として2兆7000億円を充てる方針にある。ジオスターはトンネル工事で必須の内壁材「セグメント」のトップメーカーであり、共同溝向け土木製品も手掛け電線地中化のテーマにも乗る。株価300円台で値ごろ感があるほか、PBRも0.5倍台に放置されていたことから投資資金の食指を動かしている。

 メタップス<6172>=上げ足加速、連日の昨年来高値更新。きょう午前、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が有料ビジネスチャットシェア首位のビジネス版LINEである「LINE WORKS」と、SAML認証によるAPI連携を開始したと発表しており、これを好感する買いが入っている。今回の連携により、各SaaSにログインする際に必要なIDやパスワードを個別に管理する必要がなくなり、「メタップスクラウド」の認証基盤を利用することで、「LINE WORKS」へのシングルサインオンよるログインが可能になるという。テレワークの普及などでSaaSの利用が急速に進み、セキュリティー対策に講じる工数が肥大化するなか、業務効率化ニーズを取り込む狙い。

 フュートレック<2468>=急伸。同社は24日、自社の統合型CRM(顧客管理)ソリューション「Visionary」が、JR東日本リテールネット(東京都新宿区)が運営する駅ナカコンビニ「NewDays」の会員向け新サービス「NewDaysアプリ」に採用されたと発表。これが株価を刺激しているようだ。「Visionary」は、CRMによる顧客中心ビジネスを推進するための統合型マーケティングプラットフォームで、BtoBからBtoCまで200社以上の企業に導入実績がある。同社は現在、全面改良版となる「新 Visionary(仮称)」を開発中だとしている。

 日本電波工業<6779>=4連騰で上値指向鮮明。前日に日経平均が急落した場面でも売り物を吸収し上値慕いを続けていた。同社は水晶製品の専業メーカーとして欧米での実績が高く世界屈指の商品競争力を誇る。特に水晶振動子や晶発振器などの小型化技術を得意としている。車載用が主力ながら市場が急速に立ち上がった高速通信規格5G向けも開拓。高安定・高精度、超低位相雑音特性で優勢性があり、高温動作など耐環境性能にも優れる水晶発振器を強みとし、世界的な5Gサービス普及局面で需要開拓が期待されている。前期の業績悪を受けて機関投資家の持ち高が少なくなっており、需給面で戻り売り圧力が少ない。一方で、ここファンド系資金とみられる大口の買いが断続的に観測され、テクニカル的にも5日・25日移動平均線のゴールデンクロス接近で注目場面にある。

 京阪神ビルディング<8818>=反発。24日の取引終了後、21年3月期の連結最終利益を従来予想の45億円から82億円(前期比2.1倍)へ上方修正すると発表しており、これを好感する買いが入っている。政策保有株式売却の一環として、2月に投資有価証券の一部を売却したことに伴い、売却益約50億円が発生したことが最終利益を押し上げる。併せて、発行済み株式数の3.61%にあたる187万5000株または30億円を上限に自社株買いを実施すると発表したことも好材料視されている。取得した自社株は10月8日付ですべて消却するという。また、21年3月末を最後に株主優待制度を廃止することも明らかにした。今後、株主還元策は配当による利益還元を充実させることを優先するという。

 ロゼッタ<6182>=ストップ高。人工知能(AI)を活用した自動翻訳サービスを展開し、AI関連の一角としてマーケットの注目度も高い。24日取引終了後、同社の子会社MATRIXが、VR(仮想空間)上にリアルタイムの通訳システムを組み込み、その空間のなかに入れば自由に英語と中国語を話す人とコミュニケーションが可能となる言語フリーの世界を実現したと発表、プレス発表会を3月9日に開催する予定としており、これを材料視する形で投資資金を呼び込んでいる。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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