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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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1789 ETSホールディングス

東証S
694円
前日比
-8
-1.14%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
19.5 1.62 1.15 6.16
時価総額 44.2億円
比較される銘柄
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決算発表予定日

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明日の株式相場に向けて=5G・半導体関連などピンポイント物色

 きょう(14日)の東京株式市場は、日経平均株価が241円高の2万8698円で5連騰と気を吐いたが、後場は先物に振り回され波乱含みの荒い値動きをみせた。

 株式市場は合理的には理解しがたい動きをすることがままある。特に近年はAIアルゴリズムによるプログラミング売買が作動して、不合理が加速するケースが多い。全体指数が上昇している以上、日経平均が30年5カ月ぶりの高値圏を快走する現在は歓迎すべき相場環境には違いないが、それにしても今月7日以降の相場は唖然とさせられるほどの強さで、空売り筋はお手上げ状態となった。しかし、買い方にしても完全勝利という感じではなく「機械(AI)を除いて、この怒涛の上げ潮相場に全力で乗れている投資家(人間)は希少だろう」(中堅証券ストラテジスト)という声もある。

 過剰流動性相場の終着点は現状ではまだ全く見えない。ただし、相場の上げ下げは人間の呼吸に似た部分もあり、休みなくどこまでも走り続けることはできない。来週20日のバイデン次期米政権発足に前後していったん流れが変わる可能性は念頭に置いておくところ。きょうは、後場寄りから日経平均がアルゴリズム効果で一段と噴き上げる形となり、上げ幅は一時500円を超えたが、午後2時を過ぎたあたりから急速に伸び悩んだ。

 バイデン氏が大統領就任を前に、現地時間14日にもマーケットが渇望していた追加経済対策について発表する予定だが、その規模が2兆ドルと伝わったことがアルゴ買いのスイッチを押した。ただ冷静にみれば規定路線であり、同じ時間帯の米株価指数先物はたいして上昇しておらず、東京市場は根拠の希薄な上昇パフォーマンスで実需の伴わない空中戦の色が濃い。案の定、ショートポジションを組んでいたヘッジファンドの踏み上げが一巡した後は、全体指数も値を消す展開を余儀なくされた。

 主力半導体関連の値動きの荒さが、高値波乱の演出に一役買っている。朝方取引開始前は、きょうは大きく下げないまでもマイナス圏で着地するのではという見方が強かった。したがって大引けの日経平均が240円あまりの上昇で5日続伸したことは御の字ともいえるが、値上がり銘柄数を値下がり銘柄数が上回ったことからも、終盤は投資家の体感温度が急低下したことを物語る。デイトレーダーは怪我をしやすい地合いだった。

 個別では、きょうは後半に値を崩したものの、レーザーテック<6920>の押し目形成場面は基本的に買い場提供と考えておきたい。半導体の主力株は噴き値を買わず、あくまで押し目狙いで対処する。ただできれば、前述したようにバイデン政権の離陸前後はポジションを軽くしておくのが望ましい。相場的にも来週18日は変化日にあたる。

 中小型株では、引き続き5G関連の日本電波工業<6779>や大真空<6962>、メガソーラー関連のETSホールディングス<1789>やユアテック<1934>などは波状的に物色の矛先が向く可能性がある。更に、ドローン関連の延長である「eVTOL(電動垂直型着陸機)」をテーマに、高い技術力を有しながら依然解散価値から4割もディスカウントされたPBR0.6倍前後に放置されている双葉電子工業<6986>も継続注目。

 半導体関連については市場拡大見通しに変化はなく、全体指数の上昇が一服すれば値の軽い銘柄に目が向きやすくなる。栄電子<7567>や浜井産業<6131>の押し目、あるいはここジリジリと下値を切り上げている丸文<7537>などをマークしておきたい。

 あすのスケジュールでは、11月の第3次産業活動指数など。海外では12月の中国新築住宅価格動向、11月のユーロ圏貿易収支、1月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の米消費者信頼感指数、12月の米小売売上高、12月の米卸売物価指数(PPI)など。
(銀)

出所:MINKABU PRESS

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