日本電技 Research Memo（7）：コロナ禍の影響が残る想定はやや保守的

■業績動向

2. 2022年3月期の業績見通し
日本電技<1723>は2022年3月期業績見通しについて、受注高31,000百万円（前期比10.0%減）、売上高32,000百万円（同6.1%減）、営業利益4,050百万円（同11.7%減）、経常利益4,100百万円（同12.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,830百万円（同14.9%減）を見込んでいる。空調計装関連事業については、ホテルや各種商業施設などコロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化を想定、産業システム関連事業でも、コロナ禍による景気の先行き不透明感から設備投資動向が当面慎重な動きとなることを想定しており、同社はいずれの事業も厳しい受注環境になると考えているようだ。

同社は、環境悪化や設備投資動向の不透明感を理由に、ホテルや商業施設の動向に関して慎重な前提となっている。確かに設備投資マインドが落ちている業界もあり、一部大型物件の工期が先延ばし気味になっていることから、新設工事の受注をあえて控えている面もある。このため、2022年3月期の空調計装関連事業の受注高や売上高が低下する見込みとなっているが、足元実態は通常のペースと変わらず、キャパシティ的に特に余裕があるわけではないようだ。新型コロナウイルス感染防止などの観点から一部客先の現場立ち入りが制限されることもあり、これを予算に織り込んでいるようだが、現状、新設工事も既設工事も順調に工事が進捗している模様である。採算も、今のところ価格競争が起きるようなひっ迫した状況にないことから大きく落ちる要素はないと考えられる。また、販管費については、コロナ禍以前と同等に組んだ上、基幹システムの稼働による減価償却費も織り込んだようだ。つまり、収益は少なめ、費用は多めに織り込んでいる模様で、例年同様やや保守的な予算となっているように思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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