明豊ファシリ Research Memo（5）：明豊の認知度アップで地方公共団体からの受注案件が増加傾向

■業績動向

(1) 2017年3月期第2四半期累計の業績動向

2017年11月8日付で発表された明豊ファシリティワークス<1717>の2017年3月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比32.9%増の3,041百万円、売上総利益が同8.9%増の747百万円、営業利益が同0.2%増の161百万円、経常利益が同1.1%増の153百万円、四半期純利益が同5.0%増の105百万円となった。

売上高はアットリスクCM案件が増加したことにより、売上総利益とともに前年同期比で大幅増収となり順調に推移した。前期からのリピート受注が継続しているほか、新規顧客からの受注も増加した。

販管費は社員の処遇向上や体制強化（純増5名）に伴う人件費増を主因に前年同期比で11.6%増となったが、売上総利益の増加で吸収して、営業利益は若干ながら増益を維持した。なお、期初計画で営業利益は22百万円下回ったが、これは「大阪府立大学の耐震改修等の学舎整備、教育環境整備事業」案件において、営業外費用に計上する売上債権譲渡損※が、金利低下等の影響によって当初見込みの30百万円から7百万円に減額され、同額分の売上高、営業利益が減少したことによる。このためこの影響を除けばほぼ会社計画どおりだったことになる。

※同案件はアットリスク方式契約で、事業費を10年分割払いとしているため、同社では完成により発生する完成工事債権について、速やかに金融機関に債権譲渡する予定。この債権譲渡に要する費用（金利負担分）は大阪府立大学の負担となるため、負担額を売上高、売上総利益、営業利益に計上（増額要因）し、同額分を売上債権譲渡損として営業外費用に計上する決算処理を行っている。

今期に入ってからのトピックスとしては、地方公共団体からの受注案件が増えてきたことが挙げられる。5月に東京都多摩市の大ホールを持つ複合文化施設「パルテノン多摩」の大規模改修工事に関する発注者技術支援業務を選定されたのに続き、9月には長野県塩尻市の新体育館建設事業にかかるCM業務、11月には世田谷区の本庁舎等設計業者選定準備支援業務などに選定されている。特に世田谷区の案件については総事業費が概算で410億円と大型案件となっている。400億円を超える規模の大型案件は、横浜市立市民病院に続いて2件目となる。今後、基本構想の策定から設計業者の選定まで4年間かけて行う予定で、その後の工程についてもCM業者として参画していくことを目指している。また、7月には国土交通省が行う「多様な入札契約方式モデル事業」のアドバイザリー業務について、香川県善通寺市の庁舎建替事業を受注した。これで同モデル事業については3年連続で4案件を受注したことになる。2014年に品確法が改正され、また国土交通省も多様な入札方式の導入促進を支援するなかで、「明豊のCM」の認知度が地方公共団体でも着実に浸透しつつあり、受注件数の増加につながっていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《HN》

　提供：フィスコ