1717 明豊ファシリ JQ 14:58
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2016年07月19日18時48分

明豊ファシリ Research Memo(6):オフィス事業では難易度の高い事業所移転需要が継続で優位性を発揮


 

■業績動向

(2)事業別動向

a)オフィス事業
明豊ファシリティワークス<1717>のオフィス事業の売上高は前期比8.7%増の3,906百万円、営業利益は同2.7%減の313百万円となった。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転の需要が継続するなか、引き続き構想段階から引越しまでをワンストップで提供する同社の高い優位性を発揮し、リピート案件を中心に高水準の受注を獲得した。売上高についてはアットリスク方式の案件が増加したことで増収となったが、利益ベースでは前期に大型案件があった反動もあり若干減益となっている。

b) CM事業
CM事業の売上高は前期比25.8%減の2,421百万円、営業利益は同38.3%減の140百万円となった。労務費や資材の高騰による建築予算超過に悩まれた顧客からの引き合いや、工場、研究所、医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクトなど大型案件の受注を獲得したほか、バブル期に建設された建物の老朽化による中・大規模空調・電気設備の更新案件なども民間、公共機関含めて幅広い顧客から受注した。

当期の公共分野での主な受注案件としては、大阪府立大学の学舎整備事業を7年連続で受注したほか、横浜市立市民病院再整備事業や福島県のJヴィレッジ復興・再整備事業を受注した。また、国交省の多様な入札方式によるモデル事業として、前期に続いて当期も東京都の府中市と清瀬市の2つの庁舎建設プロジェクトに関するアドバイザリー業務を受託した。また、完工案件としては横浜駅西口地下の大型ショッピングセンター施設全面リニューアル工事(工期約4年間)を12月に完了している。

売上高に関してはアットリスクCM案件である大阪府立大学のプロジェクトが前期比約12億円の減収となったことが減少要因となっている。営業利益についても同プロジェクトが減少したことや、一部プロジェクトの期ずれもあり減益となった。ここ最近は大型プロジェクトが増加傾向にあり、期ずれの影響も大きくなる傾向にある。なお、社内で管理する粗利益ベースでの受注高は、レゴランド・ジャパン(名古屋)のプロジェクトがピークを越えたことで若干減少した。レゴランド・ジャパンに関しては、2017年4月に開園予定となっている。

c) CREM事業
CREM事業の売上高は前期比24.7%減の1,044百万円、営業利益は同5.0%増191百万円となった。同社のCM手法を使った工事コスト管理や、顧客保有資産のデータベース化による多拠点施設の新築、改修、移転作業の効率的運用を可能とする「多拠点同時進行プロジェクト管理システム」による業務遂行が顧客から高く評価されている。売上高についてはピュア方式の案件が増えたことで減収となったものの、社内で管理する粗利益ベースでの受注高は、複数の商業施設や事業所を有する大企業、首都圏や近畿圏の金融機関からの継続受注を中心に堅調に推移した。

なお、「多拠点同時進行プロジェクト管理システム」については特許を取得済みで、同システムでは遠隔で多拠点の工事進捗状況などを管理するシステムとして、各工事現場の見積もりや資材の発注、工事完成、資金の出入りも含めてすべて管理できるほか、長期間に亘る多拠点改修工事などの際には費用の平準化を図る運用ができることから、従来よりも大幅な効率化が実現できることが特徴となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《HN》

 提供:フィスコ

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