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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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1579 日経ブル2

東証E
32,970円
前日比
+330
+1.01%
PTS
32,965円
09:08 03/29
業績
単位
10株
PER PBR 利回り 信用倍率
0.85
時価総額 293億円
比較される銘柄
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野村日経平均

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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 売りに沈んだ“お宝”を掘り起こす!


●シリア問題の影響は限定的か

 東京市場の月初は大抵波乱に見舞われるが、残念ながら今月もそれが繰り返されている。しかし、波乱は当然いつまでも続くわけではない。おおかた10日前後、長くて2週間ほどで収まる。

 今回はどうか。そうなる可能性が高いと見ている。というのは、今回の調整局面は3月3日から始まっており、すでに2ヵ月以上が経っているからだ。

 それに下落要因となっていた米中首脳会談、米3月雇用統計の発表も終わった。特に懸念されたのが米中首脳会談であり、それを警戒する北朝鮮は日本海に向けてミサイルを発射、地政学リスクが高まっていた。

 米中首脳会談が終わったからといって地政学リスクが解消したり、軽減するわけではない。しかし、市場は注目してきたイベントを通過すると、大抵関心が他に移り、それまでの懸念は次第に薄らぐ。

 では、代わりに何が新たな市場の関心事になるのか。この原稿を書いている時点では、米国のシリアに対する攻撃がある。米軍は6日夜、化学兵器を使用したとみられるシリアの空軍基地に対し、50発以上の巡航ミサイルを発射したとされている。これがどこまで拡大してしまうか正確な予見は困難ながら、株式市場への影響は限定的と見てよい。

●こんな局面で注目したい日経平均ブル2倍

 この点にさらに推測を加えるなら、北朝鮮リスクも軽減するだろう。米国がその気になれば、北朝鮮へも直接攻撃を加えることもあり得る。こういうことになり、北朝鮮もこれまでのようにはミサイル発射、核実験などを行わないようになると考えられるからだ。米中会談も事前に報じられたような険悪なことにならずに済んだのだ。

 これらを踏まえた投資は、これまで売り込まれた銘柄の中で有望度の高いそれを買い戻す。これになる。

 そこで、具体的にはまずは日経平均連動型ETF(野村日経平均 <1321> [東証E]など)、TOPIX連動型ETF(野村東証指数 <1306> [東証E]など)、さらに値動きの早さが見込める日経平均ブル2倍上場投信 <1579> [東証E]がある。

 通常銘柄では、押し目をつけている食品・飲料株の中からご存じヤクルト <2267> 、天然調味料首位のアリアケジャパン <2815> 、ビール首位のアサヒグループホールディングス <2502> になる。

 中小型株にも目を向けておくと、公官庁や企業の厚生施設運営代行に強いベネフィット・ワン <2412> [東証2]、そして最後はすしロボット、どんぶり飯盛り機に強い鈴茂器工 <6405> [JQ]だ。

2017年4月7日 記

株探ニュース

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