タマホーム---個人消費の持ち直しに伴い通期計画を順調に進捗

タマホーム<1419>は13日、2018年5月期第1四半期（2017年6月～8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.9%増の257.13億円、営業損失が21.79億円（前年同期は23.41億円の損失）、経常損失が23.07億円（同25.80億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が17.29億円（同20.74億円の損失）となった。

住宅事業においては、地域特性を生かした商品の販売エリアを拡大し、好調に推移している。低価格帯の「シフクノいえ」の販売も伸びたため、一棟当たりの平均単価は下落したものの、引渡棟数が前年同期比で増加したことにより、増収となった。

不動産事業においては、オリンピック需要拡大による職人不足が進んでおり、着工期間の長期化への影響が懸念されている。この結果、戸建分譲の引渡棟数は前年同期比で減少した。一方でマンション販売は増収増益となった。

金融事業においては、住宅火災保険の付保率は前年同期比で上昇したこともあり、増収となった。また、生命保険販売は、収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っている。エネルギー事業においては、好天が続いたことにより、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が好調に推移した。

2018年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.4%増の1702.00億円、営業利益が同2.5%増の40.00億円、経常利益が同3.6%増の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.4%増の16.00億円とする期初計画を据え置いている。

《TN》

　提供：フィスコ