タマホーム Research Memo（1）：地域限定商品を中心に主力の注文住宅事業が再成長に転じる

■要約

タマホーム<1419>は、1998年に福岡県で創業した住宅デベロッパーで、徹底的な効率化により注文住宅の低価格化を実現し、10年余りで住宅大手10社の一角を占めるまでに急成長した。注文住宅の商品ラインナップ拡充による顧客層の拡大と、戸建分譲事業やリフォーム事業、ホテル関連事業など周辺領域に事業を展開し、更なる収益成長を目指している。

1. 2017年5月期は3期ぶりに黒字転換し、会社予想を大幅上方修正
2017年7月14日付で発表された2017年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.5%増の157,001百万円、営業利益で同116.3%増の3,901百万円と増収増益決算となった。主力の注文住宅事業において地域性を生かした地域限定商品や低価格帯商品の販売が好調に推移したほか、2015年9月より営業活動を本格再開したリフォーム事業が順調に成長したことなどが主因で、売上高は3期ぶりの増収、営業利益は4期ぶりの増益となった。特に、2016年7月より九州エリアを皮切りに2017年6月までに31都府県で販売を開始した地域限定商品については、地域ごとの競合商品よりも機能、価格面で優位性を持たせた商品を開発、投入したことが販売好調の要因となっており、注文住宅販売棟数の3割弱を占めるまでに急成長した。

2. 2018年5月期も注文住宅事業、戸建分譲事業の強化により増収増益が続く見通し
2018年5月期の連結業績は、売上高で前期比8.4%増の170,200百万円、営業利益で同2.5%増の4,000百万円を見込む。売上高は豊富な受注残を背景に注文住宅が続伸するほか、戸建分譲の都市部での販売を強化することにより不動産事業も拡大が続く見通し。営業利益率が低下するが、これは注文住宅事業における販売構成比の変化や新卒採用数増（2017年4月は前年比200名増の300名を採用）に伴う人件費の上昇等が要因。なお、顧客層の拡大に取り組むべく、2018年5月期は高価格帯商品となる循環型木造住宅「KOTT（コット）」の販売も本格的に開始する。子会社の「(株)日本の森と家」で2017年8月に直営1号店を都内にオープンし、初年度で15棟の販売を目標とする。今後は名古屋、仙台にも直営店を出店する予定で、その後はFC展開も視野に入れ事業を拡大していく考えだ。

3. 商品ラインナップ拡充による顧客層の拡大と周辺事業領域への展開により成長を目指す
同社は今後の成長戦略として、主力の注文住宅事業では商品ラインナップ拡充による顧客層の拡大によって、地域ごとでシェアを獲得し成長を目指す方針となっている。前期に投入した地域限定商品や低価格帯商品が好調で、同戦略は順調に進んでいるものと判断される。今期に販売を開始する高価格帯商品も順調に立ち上がれば、更なる成長が期待できることになる。また、住宅周辺事業領域への展開では、リフォーム事業が順調に伸びているほか、サブリース事業、ホテル関連事業等の成長も期待される。ホテル関連事業については前期にオープンした「タマディアホテル羽田」が順調に立ち上がっており、2018年5月期以降は大阪、福岡の自社ビルを再開発し、ホテルに転用していくほかホテル運営受託事業についても検討を開始しており、今後の収益貢献が期待される。

■Key Points
・徹底した効率化により低価格高品質を実現し、戸建住宅で業界第6位の大手に成長
・住宅事業や戸建分譲事業の拡大により2018年5月期も増収増益が続く見通し
・業績回復に伴い2期連続で増配予定、株主優待を含めた単元当たり投資利回りは5%の水準に

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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