ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（2）：コンビニエンスストアチェーン向けに食品や食材を製造・販売

■会社概要

1. 会社概要
STIフードホールディングス<2932>は、魚など水産素材を原料に食品や食材の製造・販売を行う食品メーカーである。主として大手コンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン向けに、焼魚などチルド惣菜やサーモンフレークなどおにぎり具材を販売しているが、なかでも従来から同社の成長をけん引しているチルド総菜が、ニューノーマルにおいて急速に需要を高めている。同社の特徴は、国内外で確立した検品体制をベースに商社や水産会社から調達した水産原材料を、量産とおいしさ・品質を追求した独自の技術によって、消費者やベンダー向けに3温度帯（冷凍、冷蔵、常温）の商品を一貫生産しているところにあり、他社にまねできない差別化されたポジションを構築している。市場が拡大傾向にある中食ビジネスの中で最も伸びているチルド惣菜をテコに、中期的にも強い成長が予想されている。


技術力によって危機から浮上する
2. 沿革
同社は、創業者である十見裕氏（現 代表取締役社長）によって、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル(株)を起源とする。生鮮品の商事業務（輸出入）でスタートして徐々に業容を拡大、大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモンなどの販売も開始することになる。さらに、差別化を求めて製造に進出、事業譲受により取得した工場設備を活用して惣菜の製造も開始した。業績は順調に拡大し成長を続けていたが、工場の設備投資などに伴う資金需要が増える中、リーマンショックに端を発する円高を背景に為替予約で多額の損失が発生して資金繰りが悪化、2010年4月に民事再生法の適用を申請することとなった。

しかし、新東京インターナショナルの販路や製造技術に注目していたと思われる極洋<1301>が、2010年9月にスポンサーとなり、極洋の連結子会社エス・ティー・アイ(株)に対し、民事再生手続きに基づいて新東京インターナショナルが製造部門の事業譲渡を行うこととなった。一方で、当時すでに主販路となっていたセブン-イレブンとの取引を継続することができ、その回転差資金などもあって業況は順調に回復～拡大していった。セブン-イレブンが同社の技術力に着目し、高く評価していたと思われる。2013年4月にエス・ティー・アイは、もともと新東京インターナショナルの完全子会社であった(株)新東京フードに吸収合併され、2017年11月には食品製造販売事業を統轄する持株会社として同社が設立された。2018年1月に新東京フードを分割して一部事業部門と管理部門を同社に移管、この間も業績は順調に拡大し、2020年9月には東京証券取引所市場第2部に上場することとなった。現在、同社は極洋とセブン-イレブンの運営会社である(株)セブン-イレブン・ジャパン（セブン&アイ・ホールディングス<3382>の子会社）が、それぞれ発行済株式総数の9.4%を保有している。


中食の中でも米飯類は弱いが、チルド惣菜は伸びている
3. 中食市場の動向
同社が属する中食市場は、かつて惣菜屋さんという業種店が中心だったが、現在ではコンビニエンスストアや食品スーパー、外食のテイクアウトが主販路となっている。中でもこれまで市場拡大をけん引してきたおにぎりや弁当など米飯類が、少子高齢化や人口減少による日本人の食料消費量の減少、ニューノーマルの中での「オフィス需要」や「行楽需要」の縮小などから低迷している。一方、単身者や小家族の簡便化ニーズを背景に好調に推移しているおかずをパックしたチルド惣菜が、ニューノーマルにおける「巣ごもり需要」を背景に 販売に弾みをつけた。この理由としては、日持ちのよさ（チルド惣菜は殺菌・静菌技術が進んでロングライフ化している）からチルド惣菜が好まれているという側面もある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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