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【投資部門別売買動向】相場急落、海外勢が先物中心に6569億円売り越す (5月1週)


●海外勢が先物中心に6569億円売り越し相場が急落する中、個人が買い向かう

 東証が16日に発表した5月第1週(7日~10日)の投資部門別売買動向によると、米中貿易摩擦懸念が再燃し、日経平均株価が前週末比913円安(4.11%安)の2万1344円と急反落したこの週は、海外投資家が5週ぶりに売り越した。売越額は191億円だった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計で2週連続で売り越し、売越額は6378億円と前週の1537億円から急拡大した。海外勢による先物売りが相場を大きく崩した。現物と先物の合算では6569億円の売り越しだった。証券会社の自己売買部門は5週連続で売り越し、売越額は4595億円と前週の1961億円から大幅に増加した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門も2週連続で売り越し、売越額は659億円だった。

 一方、個人投資家は5週ぶりに買い越し、買越額は3690億円と昨年10月2週以来およそ7ヵ月ぶりの高水準だった。相場急落を受け、逆張り志向の強い個人投資家が買い向かった格好だ。自社株買いが中心とみられる事業法人部門は5週連続で買い越し、買越額は704億円だった。

 海外投資家による先物中心とした6569億円の売り越しで相場が急落する中、個人投資家が買い向かった格好だ。


 ■投資部門別売買代金差額 (5月7日~10日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全49社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
5月 ―――
  第1週     ▲191   ▲659   3,690 [  1,820  1,869 ] 21,344円 ( -913 円)
4月 ―――
  第4週     3,079   ▲436   ▲419 [ ▲1,107   688 ] 22,258円 ( +58 円)
  第3週     5,534    239  ▲3,117 [ ▲2,607  ▲509 ] 22,200円 ( +330 円)
  第2週     1,214    343   ▲45 [  ▲689   643 ] 21,870円 ( +63 円)
  第1週     6,227    617  ▲5,576 [ ▲4,032 ▲1,543 ] 21,807円 ( +601 円)
3月 ―――
  第4週     ▲744    49    742 [   747   ▲4 ] 21,205円 ( -421 円)
  第3週    ▲3,785   ▲328   ▲60 [   109  ▲169 ] 21,627円 ( +176 円)
  第2週    ▲5,061   ▲796  ▲1,280 [ ▲1,157  ▲123 ] 21,450円 ( +425 円)
  第1週    ▲5,688   ▲424   1,779 [   769  1,009 ] 21,025円 ( -577 円)
2月 ―――
  第4週    ▲1,952    222   ▲896 [  ▲884  ▲12 ] 21,602円 ( +177 円)
  第3週     ▲34   ▲734  ▲2,422 [ ▲1,936  ▲485 ] 21,425円 ( +524 円)
  第2週     ▲655   1,026  ▲2,487 [ ▲1,883  ▲604 ] 20,900円 ( +567 円)
  第1週    ▲1,536   ▲198    268 [  ▲331   600 ] 20,333円 ( -455 円)
1月 ―――
  第5週    ▲1,294   1,064   ▲77 [  ▲331   253 ] 20,788円 ( +14 円)
  第4週     1,201   ▲152   ▲757 [  ▲829   71 ] 20,773円 ( +107 円)
  第3週     ▲542    259   ▲996 [  ▲887  ▲109 ] 20,666円 ( +306 円)
  第2週    ▲2,905    385  ▲1,743 [ ▲1,004  ▲739 ] 20,359円 ( +797 円)
  第1週    ▲2,086    208    416 [   198   218 ] 19,561円 ( -452 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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