SMK---認知症予防推進に関する包括連携協定の締結

　

SMK<6798>は27日、宇陀市、宇陀市立病院、国立循環器病研究センター（NCVC）、国立長寿医療研究センター（NCGG）、東京電力ホールディングス<9501>の子会社である東京電力パワーグリッド（東電PG）、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>の子会社である太陽生命と太陽生命少子高齢社会研究所（太陽生命研究所）、リージョナルデータコア（RDC）、J-MINT認定推進機構（J-MAP）と、認知症予防推進に関する包括連携協定を締結したと発表した。

この協定の目的は、超高齢社会における認知症予防を科学的根拠に基づいて推進し、特に軽度認知障害（MCI）段階での予防と介入を重視することにある。本プロジェクトでは、行政、医療機関、民間企業、研究機関が協力し、認知症予防の事業モデルを自治体レベルで構築する。認知機能の変化を「見える化」し、早期発見、介入、モニタリングを一貫して行うことで、生活習慣の改善や予防行動を促す取り組みが進められる。

同社は音声データを活用したMCIスクリーニングツールの開発に取り組んでおり、その社会実装を目指している。さらに、太陽生命研究所、RDC、J-MAPは、実証事業として「リアルワールドデータを活用した疾患ハイリスク者の早期発見AIシステム開発と予防介入の社会実装検証」に共同で取り組んでいる。

地域社会と科学技術を融合させた認知症予防のモデルが、宇陀市を皮切りに全国展開されることが期待されており、認知症発症率の低減と高齢者のウェルビーイング向上を目指している。

《NH》

　提供：フィスコ