米株
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：丸一管、泉州電、楽天グループ
■丸一鋼管 <5463> 3,492円 +234 円 (+7.2％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
丸一鋼管<5463>が続急伸。前週末６日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を５５０万株（発行済み株数の６．７６％）、または２００億円としており、取得期間は１２月９日から来年６月２０日まで。東京証券取引所における市場買い付けのほか、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買い付けで取得する。資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的としている。
■泉州電業 <9824> 5,620円 +360 円 (+6.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
泉州電業<9824>が後場上げ幅を拡大。午後２時ごろに２４年１０月期連結決算と２５年１０月期業績予想を発表。２４年１０月期決算が経常利益１０７億６１００万円（前の期比２２．７％増）と２割を超える増益となったのに続き、２５年１０月期も経常利益１１２億円（前期比４．１％増）と連続増益と見込むことが好感された。前期は、電線の品不足の影響があったものの、自動車向けの売り上げが増加したほか、銅価格が高値で推移したため建設・電販向けの売り上げが堅調に推移した。今期も引き続き景気回復局面の継続を見込み、オリジナル商品・新商品の開発・拡販に加え、グローバル展開の強化を図ることで受注の拡大を狙う。同時に、２７年１０月期に経常利益１３０億円を目指す中期経営計画を発表した。最終年度までの３年間を飛躍を目指す期間と位置づけ、収益の長期安定化と持続的成長を継続するとしている。また、上限を１０万株（発行済み株数の０．５７％）、または５億円を上限とする自社株買いを発表しており、これも好材料視されているようだ。取得期間は１２月１０日から来年４月３０日までで、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するのが狙い。更に、１２月１６日付で自社株１００万株（発行済み株数の５．１３％）を消却するとした。
■楽天グループ <4755> 921円 +58.1 円 (+6.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
楽天グループ<4755>が急伸。同社は前週末６日の取引終了後、２０２４年１２月末時点の株主を対象とする優待内容を決定したと発表した。同年１２月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声と毎月３０ギガバイトのデータプランを１年間、無料で提供するとしており、材料視されたようだ。優待の利用には専用サイトでの申し込みが必要で、申し込み期間は２５年３月中旬より開始予定としている。
■チェンジＨＤ <3962> 1,284円 +72 円 (+5.9％) 本日終値
チェンジホールディングス<3962>が商い増勢のなか大きく切り返し、活況高の様相を呈している。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資は民間だけでなく官公庁でも活発化しており、足もとでデジタル化をソフト面で支援するソリューション会社に買いが集まっている。そのなか、ふるさと納税事業で実力を発揮する同社は、地方自治体向けＩＴソリューションでも旺盛なニーズを獲得し、その関連最右翼として再注目された格好だ。２５年３月期は営業７２％増益を見込むなど高成長路線を走るが、ＰＥＲが１１倍前後と割安で水準訂正狙いの投資資金を引き寄せた。
■オプティム <3694> 740円 +38 円 (+5.4％) 本日終値
オプティム<3694>は反発。午後２時ごろ、京セラ<6971>とビジネス向けモバイル端末のセキュリティーや業務効率化の向上で協力したと発表した。京セラが提供する「ＤＩＧＮＯ ＳＸ４」をはじめとするビジネス向けモバイル端末に、オプティムが提供するＭＤＭ・パソコン管理サービス「Ｏｐｔｉｍａｌ Ｂｉｚ」が対応したという。
■ＴＤＣソフト <4687> 1,408円 +72 円 (+5.4％) 本日終値
ＴＤＣソフト<4687>が大幅高、７月２２日につけた上場来高値を約４カ月半ぶりに上回り青空圏に突入した。同社は金融機関や流通業界向けを中心に自社開発のクラウドサービスやデータ分析で実績が高い。金融ＩＴソリューション分野だけでなく、公共法人ＩＴソリューションにも傾注し、官公庁向け開発案件などが好調で業績に貢献している。２５年３月期を最終年度とする中期計画を期初に上方修正したが、業績は更に会社側想定を上回り、１１月には再上方修正を発表。今期営業利益段階で４７億５０００万円（前期比２５％増）を見込んでいる。
■カナモト <9678> 3,125円 +120 円 (+4.0％) 本日終値
カナモト<9678>が３日続伸。前週末６日取引終了後に２４年１０月期連結決算を発表し、売上高は前の期比４．９％増の２０７２億１８００万円、営業利益は同２１．８％増の１４５億６９００万円だった。年間配当は普通配当７５円に会社設立６０周年記念配当５円を加え８０円（前の期７５円）とした。好決算とあわせ、自社株買いや中期経営計画を明らかにしており、これらが好感され買われた。同時に発表した２５年１０月期連結業績予想は売上高が前期比１．９％増の２１１１億円、営業利益が３．６％増の１５１億円の見通し。自社株買いは取得上限９０万株（自己株式を除く発行済み株数の２．５４％）、または２０億円とし、期間は１２月９日から来年８月２９日までとした。また、中計については最終年度となる２９年１０月期に売上高２３５４億円、営業利益２１０億円とする目標を示した。株主還元については総還元性向５０％超を目標に機動的な自社株買いを実施するとともに、安定配当を堅持しつつ持続的な利益成長を通じて増配を目標とする累進配当を目指すとした。
■スパークス・グループ <8739> 1,500円 +38 円 (+2.6％) 本日終値
スパークス・グループ<8739>が反発。前週末６日の取引終了後に発表したグループ全体の運用資産残高が前月比４０５億円増（２．２％増）の１兆９１１７億円と順調に積み上がったことが好感された。主に日本株式が増加した。
■ソフトバンクグループ <9984> 9,230円 +180 円 (+2.0％) 本日終値
ソフトバンクグループ<9984>が反発、ここ９０００円大台近辺でのもみ合いが続いているが、きょうは前週末の米ハイテク株高を素直に好感する形で買い戻す動きが優勢となった。前週末の米国株市場ではＮＹダウが続落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は切り返し、史上最高値を更新した。ナスダック指数の動向と株価連動性のある同社株には追い風となった。自社株買いに前向きに取り組んでいるが、前週末引け後に今年８月上旬に決議した５０００億円を上限とする自社株買いの取得状況（１１月分）を開示、約２４０億円（約２７２万株）だったことが分かった。今回の自社株買いの取得期間は来年の８月７日までとなっており、今後も継続的な自社株買いが見込めることは株価の下支え材料として買い安心感につながる。
■日本電気硝子 <5214> 3,413円 +53 円 (+1.6％) 本日終値
日本電気硝子<5214>が７日ぶりに反発した。ＳＭＢＣ日興証券が前週末６日、日電硝の目標株価を３９００円（従来は３８００円）に引き上げた。投資評価は「２」を継続する。２５年１２月期に関してはディスプレイ用ガラスの値上げで収益改善が進むと想定。事業構造改革など外部環境に頼らない業績改善の取り組みが示されれば、市場における評価が高まっていくとみる。同証券は日電硝の２５年１２月期営業利益予想をこれまでの２０９億円から２３０億円に増額修正した。
株探ニュース
丸一鋼管<5463>が続急伸。前週末６日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を５５０万株（発行済み株数の６．７６％）、または２００億円としており、取得期間は１２月９日から来年６月２０日まで。東京証券取引所における市場買い付けのほか、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による買い付けで取得する。資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的としている。
■泉州電業 <9824> 5,620円 +360 円 (+6.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
泉州電業<9824>が後場上げ幅を拡大。午後２時ごろに２４年１０月期連結決算と２５年１０月期業績予想を発表。２４年１０月期決算が経常利益１０７億６１００万円（前の期比２２．７％増）と２割を超える増益となったのに続き、２５年１０月期も経常利益１１２億円（前期比４．１％増）と連続増益と見込むことが好感された。前期は、電線の品不足の影響があったものの、自動車向けの売り上げが増加したほか、銅価格が高値で推移したため建設・電販向けの売り上げが堅調に推移した。今期も引き続き景気回復局面の継続を見込み、オリジナル商品・新商品の開発・拡販に加え、グローバル展開の強化を図ることで受注の拡大を狙う。同時に、２７年１０月期に経常利益１３０億円を目指す中期経営計画を発表した。最終年度までの３年間を飛躍を目指す期間と位置づけ、収益の長期安定化と持続的成長を継続するとしている。また、上限を１０万株（発行済み株数の０．５７％）、または５億円を上限とする自社株買いを発表しており、これも好材料視されているようだ。取得期間は１２月１０日から来年４月３０日までで、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するのが狙い。更に、１２月１６日付で自社株１００万株（発行済み株数の５．１３％）を消却するとした。
■楽天グループ <4755> 921円 +58.1 円 (+6.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率8位
楽天グループ<4755>が急伸。同社は前週末６日の取引終了後、２０２４年１２月末時点の株主を対象とする優待内容を決定したと発表した。同年１２月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に、「楽天モバイル」回線の音声と毎月３０ギガバイトのデータプランを１年間、無料で提供するとしており、材料視されたようだ。優待の利用には専用サイトでの申し込みが必要で、申し込み期間は２５年３月中旬より開始予定としている。
■チェンジＨＤ <3962> 1,284円 +72 円 (+5.9％) 本日終値
チェンジホールディングス<3962>が商い増勢のなか大きく切り返し、活況高の様相を呈している。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資は民間だけでなく官公庁でも活発化しており、足もとでデジタル化をソフト面で支援するソリューション会社に買いが集まっている。そのなか、ふるさと納税事業で実力を発揮する同社は、地方自治体向けＩＴソリューションでも旺盛なニーズを獲得し、その関連最右翼として再注目された格好だ。２５年３月期は営業７２％増益を見込むなど高成長路線を走るが、ＰＥＲが１１倍前後と割安で水準訂正狙いの投資資金を引き寄せた。
■オプティム <3694> 740円 +38 円 (+5.4％) 本日終値
オプティム<3694>は反発。午後２時ごろ、京セラ<6971>とビジネス向けモバイル端末のセキュリティーや業務効率化の向上で協力したと発表した。京セラが提供する「ＤＩＧＮＯ ＳＸ４」をはじめとするビジネス向けモバイル端末に、オプティムが提供するＭＤＭ・パソコン管理サービス「Ｏｐｔｉｍａｌ Ｂｉｚ」が対応したという。
■ＴＤＣソフト <4687> 1,408円 +72 円 (+5.4％) 本日終値
ＴＤＣソフト<4687>が大幅高、７月２２日につけた上場来高値を約４カ月半ぶりに上回り青空圏に突入した。同社は金融機関や流通業界向けを中心に自社開発のクラウドサービスやデータ分析で実績が高い。金融ＩＴソリューション分野だけでなく、公共法人ＩＴソリューションにも傾注し、官公庁向け開発案件などが好調で業績に貢献している。２５年３月期を最終年度とする中期計画を期初に上方修正したが、業績は更に会社側想定を上回り、１１月には再上方修正を発表。今期営業利益段階で４７億５０００万円（前期比２５％増）を見込んでいる。
■カナモト <9678> 3,125円 +120 円 (+4.0％) 本日終値
カナモト<9678>が３日続伸。前週末６日取引終了後に２４年１０月期連結決算を発表し、売上高は前の期比４．９％増の２０７２億１８００万円、営業利益は同２１．８％増の１４５億６９００万円だった。年間配当は普通配当７５円に会社設立６０周年記念配当５円を加え８０円（前の期７５円）とした。好決算とあわせ、自社株買いや中期経営計画を明らかにしており、これらが好感され買われた。同時に発表した２５年１０月期連結業績予想は売上高が前期比１．９％増の２１１１億円、営業利益が３．６％増の１５１億円の見通し。自社株買いは取得上限９０万株（自己株式を除く発行済み株数の２．５４％）、または２０億円とし、期間は１２月９日から来年８月２９日までとした。また、中計については最終年度となる２９年１０月期に売上高２３５４億円、営業利益２１０億円とする目標を示した。株主還元については総還元性向５０％超を目標に機動的な自社株買いを実施するとともに、安定配当を堅持しつつ持続的な利益成長を通じて増配を目標とする累進配当を目指すとした。
■スパークス・グループ <8739> 1,500円 +38 円 (+2.6％) 本日終値
スパークス・グループ<8739>が反発。前週末６日の取引終了後に発表したグループ全体の運用資産残高が前月比４０５億円増（２．２％増）の１兆９１１７億円と順調に積み上がったことが好感された。主に日本株式が増加した。
■ソフトバンクグループ <9984> 9,230円 +180 円 (+2.0％) 本日終値
ソフトバンクグループ<9984>が反発、ここ９０００円大台近辺でのもみ合いが続いているが、きょうは前週末の米ハイテク株高を素直に好感する形で買い戻す動きが優勢となった。前週末の米国株市場ではＮＹダウが続落したものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は切り返し、史上最高値を更新した。ナスダック指数の動向と株価連動性のある同社株には追い風となった。自社株買いに前向きに取り組んでいるが、前週末引け後に今年８月上旬に決議した５０００億円を上限とする自社株買いの取得状況（１１月分）を開示、約２４０億円（約２７２万株）だったことが分かった。今回の自社株買いの取得期間は来年の８月７日までとなっており、今後も継続的な自社株買いが見込めることは株価の下支え材料として買い安心感につながる。
■日本電気硝子 <5214> 3,413円 +53 円 (+1.6％) 本日終値
日本電気硝子<5214>が７日ぶりに反発した。ＳＭＢＣ日興証券が前週末６日、日電硝の目標株価を３９００円（従来は３８００円）に引き上げた。投資評価は「２」を継続する。２５年１２月期に関してはディスプレイ用ガラスの値上げで収益改善が進むと想定。事業構造改革など外部環境に頼らない業績改善の取り組みが示されれば、市場における評価が高まっていくとみる。同証券は日電硝の２５年１２月期営業利益予想をこれまでの２０９億円から２３０億円に増額修正した。
株探ニュース
