米株
話題株ピックアップ【昼刊】：ウェルスナビ、サンケン、ＰＡコンサル
■ウェルスナビ <7342> 1,658円 +300 円 (+22.1％) ストップ高買い気配 11:30現在
ウェルスナビ<7342>がカイ気配。前週末１１月２９日の取引終了後、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱ＵＦＪ銀行がウェルスナビに対し、完全子会社化を目的にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１９５０円で、ウェルスナビの株価はこれにサヤ寄せする格好となっている。買付予定数の下限は３０９８万８１００株（所有割合５１．４６％）で、上限は設定しない。ＴＯＢ成立後は所定の手続きを経て、ウェルスナビは上場廃止となる見通し。買付期間は１２月２日から２０２５年１月２０日まで。三菱ＵＦＪ銀はウェルスナビを完全子会社とすることで、マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（ＭＡＰ）領域での取り組みを加速させる方針。ウェルスナビはＴＯＢに対し、賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は１１月２９日、ウェルスナビを監理銘柄（確認中）に指定した。
■サンケン電気 <6707> 6,248円 +693 円 (+12.5％) 11:30現在 東証プライム 上昇率トップ
サンケン電気<6707>が急反発している。１１月２９日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を６００万株（発行済み株数の２４．８４％）、または３００億円としており、取得期間は１２月２日から来年９月３０日まで。株主還元の充実と資本効率の向上により、更なる企業価値向上を図ることを目的としているという。なお同社は、７月に持ち分法適用関連会社アレグロ・マイクロシステムズ<ALGM>株式の一部売却に伴う手取金の使途として概算３００億円の自社株買いを実施予定であると発表していた。
■ＰＡコンサル <4071> 1,799円 +156 円 (+9.5％) 11:30現在 東証プライム 上昇率2位
29日に発表した「5.5％を上限に自社株買いを実施」が買い材料。
発行済み株式数(自社株を除く)の5.5％にあたる232万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は12月2日から25年3月24日まで。
■ラウンドワン <4680> 1,091円 +56 円 (+5.4％) 11:30現在
ラウンドワン<4680>が３日続伸。きょうは上値指向を強め一時１１００円台を回復しており、１１月８日につけた年初来高値１１３０円の更新を視界に捉えている。ボウリングやカラオケなど屋内での複合エンターテインメント施設を展開し、訪日外国人観光客が急増するなか、コト消費拡大の恩恵を取り込み業績に反映させている。２５年３月期は伸び率こそ鈍化するものの増収増益が続く見通しで、売上高・利益ともに過去最高更新基調を継続する。そうしたなか、株主還元にも積極的に取り組んでおり、前週末１１月２９日取引終了後に発行済み株式数７．４％相当の２０００万株、金額ベースで１００億円を上限とする自社株買いを実施することを発表（買い付け期間は来年４月末まで）した。これによる１株当たり株式価値の向上と株式需給改善を評価する買いを誘導している。
■三井住友ＦＧ <8316> 3,828円 +142 円 (+3.9％) 11:30現在
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が年初来高値を更新。みずほフィナンシャルグループ<8411>と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>がそろって買われ、銀行株が軒並み高となっている。日本経済新聞電子版は１１月３０日未明、「日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について『データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる』と述べた」と報じた。発言内容を踏まえて、金融市場では早ければ１２月１８～１９日の金融政策決定会合で、日銀が追加利上げに踏み切るとの観測が強まり、週明け２日の債券市場で長期金利に上昇圧力が掛かっている。利上げに伴う市中金利の上昇が銀行の業績を押し上げるとの期待から、資金が流入しているようだ。地銀株では滋賀銀行<8366>と富山第一銀行<7184>が大幅高。東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっている。
■ＳＢＩホールディングス <8473> 3,905円 +125 円 (+3.3％) 11:30現在
ＳＢＩホールディングス<8473>は３日続伸。日本経済新聞電子版が２日、「暗号資産（仮想通貨）交換業のＤＭＭビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた」と報じた。預かっている顧客資産はＳＢＩグループで同業のＳＢＩＶＣトレードに２０２５年３月ごろに譲渡するという。これを受け、顧客基盤の拡大につながるとの見方からＳＢＩ株には買いが入っているようだ。
■アルバック <6728> 6,271円 +133 円 (+2.2％) 11:30現在
アルバック<6728>が反発している。この日、半導体向けマルチチャンバ型成膜装置の新モデル「ＥＮＴＲＯＮ－ＥＸＸ」の受注受け付けを開始したと発表しており、好材料視されている。新モデルは、従来モデル「ＥＮＴＲＯＮ－ＥＸ Ｗ３００」の特徴を継承しつつ、強化されたデータインテリジェンスと拡張性を有する次世代プラットフォームとして開発。従来モデルの生産性と柔軟性を継承しながら、データ収集・解析能力を強化したほか、拡張性の高い装置設計を採用することで、次世代の半導体製造をサポートするとしている。
■ディスコ <6146> 41,290円 +690 円 (+1.7％) 11:30現在
ディスコ<6146>が３日ぶり反発、一時１８００円を超える上昇で４万２０００円台を回復した。依然として７５日移動平均線をサポートラインとした底値圏もみ合いの域を脱してはいないが、下値抵抗力も発揮している。前週末の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>が２％超の上昇で切り返したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３日ぶりに反発し下げ止まる動きをみせた。米半導体株高が東京市場でも半導体製造装置関連の主力銘柄を買い戻す動きを促している。ディスコは最近はレーザーテック<6920>に代わって売買代金首位を占める日が多くなっているが、きょうも全市場を通じて断トツの売買代金をこなし、半導体関連の新たなシンボルストックとしてマーケットの注目度が高まっている。
■ＤｙＤｏ <2590> 3,415円 +50 円 (+1.5％) 11:30現在
ダイドーグループホールディングス<2590>が４日続伸している。１１月２９日の取引終了後に発表した１１月度（１０月２１日～１１月２０日）の国内飲料事業の販売状況で、自販機と流通の両チャネルを合わせた販売本数が前年同月比２．８％増となり、３カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。自販機、流通ともに販売本数を増やした。
■トヨタ自動車 <7203> 2,583.5円 +32 円 (+1.3％) 11:30現在
トヨタ自動車<7203>が底値ゾーンでもみ合いの動きを続けるほか、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>なども底値圏で売り買いを交錯させている。値ごろ感からの押し目買いが観測されるものの、引き続き上値の重い展開にある。足もとでは米長期金利の低下を受けて日米金利差縮小を背景としたドル売り・円買いの動きが活発だ。目先は１ドル＝１４９円台半ばまで急速に円高が進む場面があり、自動車株には輸出採算が低下することへの警戒感がくすぶる。また、米トランプ次期大統領の輸入関税強化の動きも自動車産業にとって逆風材料として意識されている。メキシコやカナダに対しトランプ氏は２５％の関税を課す考えを示していることから、両国に工場を多く持つ国内自動車メーカーには少なからぬダメージとなるという見方が強い。一方、トヨタはＰＢＲ１倍を下回る水準にあり、解散価値を下回った水準にある。また、ホンダのＰＢＲは０．５倍前後、日産自に至っては同０．２倍台という状況にあり、目先は過剰に売り込まれているとの判断も働くところで、これら大手自動車メーカーの押し目には買い向かう動きも観測される。
■福井コン <9790> 2,895円 +23 円 (+0.8％) 11:30現在
福井コンピュータホールディングス<9790>が反発している。１１月２９日の取引終了後、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン（東京都中央区）と業務提携したと発表しており、好材料視されている。今回の提携は、建設分野におけるデジタルツインを実現することで得られる新たな価値の創造を目的としたもの。福井コンでは、デジタルツインの実現に不可欠なツールとしてリアルタイム３Ｄエンジンに注目し、ゲーム分野において高品質なリアルタイム３Ｄエンジンを開発・提供しているユニティ社と提携することで、建設業界での互いのソリューション強化・拡大を図るとしている。
■ＡＣＣＥＳＳ <4813> 947円 -300 円 (-24.1％) ストップ安売り気配 11:30現在 東証プライム 下落率トップ
ＡＣＣＥＳＳ<4813>はウリ気配。前週末１１月２９日取引終了後、特別調査委員会の設置と２５年１月期第３四半期決算発表の延期を発表した。ネットワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因を調査する過程で、不適切な売り上げ計上の疑義が生じたため。あわせて通期予想を取り下げ「未定」とした。先行き不透明感を嫌気した売りが膨らんでいる。
■ＦＰパートナー <7388> 2,361円 -494 円 (-17.3％) 一時ストップ安 11:30現在 東証プライム 下落率2位
ＦＰパートナー<7388>が急落している。金融庁が同社に対し、立ち入り検査を始めたことが明らかになったと、国内メディアが１１月３０日以降、相次いで報じた。今後の事業展開への影響を警戒した売りが膨らんだようだ。各メディアの報道によると、家計相談サービス「マネードクター」とともに、保険代理店業を展開する同社は、顧客の意向に応じて最適な保険商品を提案せず、広告費を多く支払った生命保険会社の保険商品を優先的に顧客に推奨して販売した疑いがあり、同庁は立ち入り検査を通じて実態解明を進める方針だとしている。
■資生堂 <4911> 2,630円 -225.5 円 (-7.9％) 11:30現在 東証プライム 下落率3位
資生堂<4911>が大幅続落している。１１月２９日の取引終了後、中期経営戦略「アクションプラン２０２５－２０２６」を策定したと発表。２６年１２月期のコア営業利益率を７％（２４年１２月期予想３．５％）に引き上げるとしたが、実現性への不安視が売りにつながっているようだ。成長性･収益性･競争優位性に基づく集中投資で注力ブランドの成長加速を目指すほか、中国・トラベルリテールの事業基盤再構築、日本・米州・欧州・アジアパシフィックで成長加速を図るという。また、グローバルで聖域なきコスト構造改革を実行するとしている。
■Ｇｅｎｋｙ <9267> 3,140円 -115 円 (-3.5％) 11:30現在
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>が続落している。１１月２９日の取引終了後に発表した１１月度（１０月２１日～１１月２０日）営業速報で、既存店売上高が前年同月比０．３％減と今期初めて前年割れに転じたことが嫌気されている。客数は同１．６％増となったものの、客単価が同１．９％減と下落した。
■ＺＵＵ <4387> 786円 +100 円 (+14.6％) ストップ高 11:30現在
ＺＵＵ<4387>が急反発している。１１月２９日の取引終了後、不動産小口化事業「Ａシェア」を展開するＡＣＮホールディングス（大阪市中央区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。両社はこれまで、ＺＵＵがＡＣＮ子会社のＡＣＮ不動産に対して集客支援業務を提供するなどしてきたが、今回、「Ａシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として資本・業務提携に至ったという。これに伴いＡＣＮは同日付で、ＺＵＵ発行済み株数の５．００％に相当する２３万７５００株を東京証券取引所の立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－１）を通じて取得するとともに、今後１年程度の期間をかけて、発行済み株数の４．００％に相当する１９万株を市場買い付けを通じて追加取得する予定という。なお、同件による業績への影響は現時点での算定が困難で、数値の算出が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
●ストップ高銘柄
ピーバンドットコム <3559> 429円 +80 円 (+22.9％) ストップ高 11:30現在
ユーラシア旅行社 <9376> 661円 +100 円 (+17.8％) ストップ高 11:30現在
グロービング <277A> 6,760円 +1,000 円 (+17.4％) ストップ高 11:30現在
テクノマセマティカル <3787> 760円 +100 円 (+15.2％) ストップ高買い気配 11:30現在
など、6銘柄
●ストップ安銘柄
ＡＣＣＥＳＳ <4813> 947円 -300 円 (-24.1％) ストップ安売り気配 11:30現在
以上、1銘柄
株探ニュース
ウェルスナビ<7342>がカイ気配。前週末１１月２９日の取引終了後、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱ＵＦＪ銀行がウェルスナビに対し、完全子会社化を目的にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株１９５０円で、ウェルスナビの株価はこれにサヤ寄せする格好となっている。買付予定数の下限は３０９８万８１００株（所有割合５１．４６％）で、上限は設定しない。ＴＯＢ成立後は所定の手続きを経て、ウェルスナビは上場廃止となる見通し。買付期間は１２月２日から２０２５年１月２０日まで。三菱ＵＦＪ銀はウェルスナビを完全子会社とすることで、マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（ＭＡＰ）領域での取り組みを加速させる方針。ウェルスナビはＴＯＢに対し、賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。東京証券取引所は１１月２９日、ウェルスナビを監理銘柄（確認中）に指定した。
■サンケン電気 <6707> 6,248円 +693 円 (+12.5％) 11:30現在 東証プライム 上昇率トップ
サンケン電気<6707>が急反発している。１１月２９日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を６００万株（発行済み株数の２４．８４％）、または３００億円としており、取得期間は１２月２日から来年９月３０日まで。株主還元の充実と資本効率の向上により、更なる企業価値向上を図ることを目的としているという。なお同社は、７月に持ち分法適用関連会社アレグロ・マイクロシステムズ<ALGM>株式の一部売却に伴う手取金の使途として概算３００億円の自社株買いを実施予定であると発表していた。
■ＰＡコンサル <4071> 1,799円 +156 円 (+9.5％) 11:30現在 東証プライム 上昇率2位
29日に発表した「5.5％を上限に自社株買いを実施」が買い材料。
発行済み株式数(自社株を除く)の5.5％にあたる232万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は12月2日から25年3月24日まで。
■ラウンドワン <4680> 1,091円 +56 円 (+5.4％) 11:30現在
ラウンドワン<4680>が３日続伸。きょうは上値指向を強め一時１１００円台を回復しており、１１月８日につけた年初来高値１１３０円の更新を視界に捉えている。ボウリングやカラオケなど屋内での複合エンターテインメント施設を展開し、訪日外国人観光客が急増するなか、コト消費拡大の恩恵を取り込み業績に反映させている。２５年３月期は伸び率こそ鈍化するものの増収増益が続く見通しで、売上高・利益ともに過去最高更新基調を継続する。そうしたなか、株主還元にも積極的に取り組んでおり、前週末１１月２９日取引終了後に発行済み株式数７．４％相当の２０００万株、金額ベースで１００億円を上限とする自社株買いを実施することを発表（買い付け期間は来年４月末まで）した。これによる１株当たり株式価値の向上と株式需給改善を評価する買いを誘導している。
■三井住友ＦＧ <8316> 3,828円 +142 円 (+3.9％) 11:30現在
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が年初来高値を更新。みずほフィナンシャルグループ<8411>と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>がそろって買われ、銀行株が軒並み高となっている。日本経済新聞電子版は１１月３０日未明、「日銀の植田和男総裁は日本経済新聞のインタビューで、追加利上げの時期について『データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる』と述べた」と報じた。発言内容を踏まえて、金融市場では早ければ１２月１８～１９日の金融政策決定会合で、日銀が追加利上げに踏み切るとの観測が強まり、週明け２日の債券市場で長期金利に上昇圧力が掛かっている。利上げに伴う市中金利の上昇が銀行の業績を押し上げるとの期待から、資金が流入しているようだ。地銀株では滋賀銀行<8366>と富山第一銀行<7184>が大幅高。東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっている。
■ＳＢＩホールディングス <8473> 3,905円 +125 円 (+3.3％) 11:30現在
ＳＢＩホールディングス<8473>は３日続伸。日本経済新聞電子版が２日、「暗号資産（仮想通貨）交換業のＤＭＭビットコイン（東京・中央）は廃業する方針を固めた」と報じた。預かっている顧客資産はＳＢＩグループで同業のＳＢＩＶＣトレードに２０２５年３月ごろに譲渡するという。これを受け、顧客基盤の拡大につながるとの見方からＳＢＩ株には買いが入っているようだ。
■アルバック <6728> 6,271円 +133 円 (+2.2％) 11:30現在
アルバック<6728>が反発している。この日、半導体向けマルチチャンバ型成膜装置の新モデル「ＥＮＴＲＯＮ－ＥＸＸ」の受注受け付けを開始したと発表しており、好材料視されている。新モデルは、従来モデル「ＥＮＴＲＯＮ－ＥＸ Ｗ３００」の特徴を継承しつつ、強化されたデータインテリジェンスと拡張性を有する次世代プラットフォームとして開発。従来モデルの生産性と柔軟性を継承しながら、データ収集・解析能力を強化したほか、拡張性の高い装置設計を採用することで、次世代の半導体製造をサポートするとしている。
■ディスコ <6146> 41,290円 +690 円 (+1.7％) 11:30現在
ディスコ<6146>が３日ぶり反発、一時１８００円を超える上昇で４万２０００円台を回復した。依然として７５日移動平均線をサポートラインとした底値圏もみ合いの域を脱してはいないが、下値抵抗力も発揮している。前週末の米国株市場ではエヌビディア<NVDA>が２％超の上昇で切り返したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３日ぶりに反発し下げ止まる動きをみせた。米半導体株高が東京市場でも半導体製造装置関連の主力銘柄を買い戻す動きを促している。ディスコは最近はレーザーテック<6920>に代わって売買代金首位を占める日が多くなっているが、きょうも全市場を通じて断トツの売買代金をこなし、半導体関連の新たなシンボルストックとしてマーケットの注目度が高まっている。
■ＤｙＤｏ <2590> 3,415円 +50 円 (+1.5％) 11:30現在
ダイドーグループホールディングス<2590>が４日続伸している。１１月２９日の取引終了後に発表した１１月度（１０月２１日～１１月２０日）の国内飲料事業の販売状況で、自販機と流通の両チャネルを合わせた販売本数が前年同月比２．８％増となり、３カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。自販機、流通ともに販売本数を増やした。
■トヨタ自動車 <7203> 2,583.5円 +32 円 (+1.3％) 11:30現在
トヨタ自動車<7203>が底値ゾーンでもみ合いの動きを続けるほか、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>なども底値圏で売り買いを交錯させている。値ごろ感からの押し目買いが観測されるものの、引き続き上値の重い展開にある。足もとでは米長期金利の低下を受けて日米金利差縮小を背景としたドル売り・円買いの動きが活発だ。目先は１ドル＝１４９円台半ばまで急速に円高が進む場面があり、自動車株には輸出採算が低下することへの警戒感がくすぶる。また、米トランプ次期大統領の輸入関税強化の動きも自動車産業にとって逆風材料として意識されている。メキシコやカナダに対しトランプ氏は２５％の関税を課す考えを示していることから、両国に工場を多く持つ国内自動車メーカーには少なからぬダメージとなるという見方が強い。一方、トヨタはＰＢＲ１倍を下回る水準にあり、解散価値を下回った水準にある。また、ホンダのＰＢＲは０．５倍前後、日産自に至っては同０．２倍台という状況にあり、目先は過剰に売り込まれているとの判断も働くところで、これら大手自動車メーカーの押し目には買い向かう動きも観測される。
■福井コン <9790> 2,895円 +23 円 (+0.8％) 11:30現在
福井コンピュータホールディングス<9790>が反発している。１１月２９日の取引終了後、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン（東京都中央区）と業務提携したと発表しており、好材料視されている。今回の提携は、建設分野におけるデジタルツインを実現することで得られる新たな価値の創造を目的としたもの。福井コンでは、デジタルツインの実現に不可欠なツールとしてリアルタイム３Ｄエンジンに注目し、ゲーム分野において高品質なリアルタイム３Ｄエンジンを開発・提供しているユニティ社と提携することで、建設業界での互いのソリューション強化・拡大を図るとしている。
■ＡＣＣＥＳＳ <4813> 947円 -300 円 (-24.1％) ストップ安売り気配 11:30現在 東証プライム 下落率トップ
ＡＣＣＥＳＳ<4813>はウリ気配。前週末１１月２９日取引終了後、特別調査委員会の設置と２５年１月期第３四半期決算発表の延期を発表した。ネットワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因を調査する過程で、不適切な売り上げ計上の疑義が生じたため。あわせて通期予想を取り下げ「未定」とした。先行き不透明感を嫌気した売りが膨らんでいる。
■ＦＰパートナー <7388> 2,361円 -494 円 (-17.3％) 一時ストップ安 11:30現在 東証プライム 下落率2位
ＦＰパートナー<7388>が急落している。金融庁が同社に対し、立ち入り検査を始めたことが明らかになったと、国内メディアが１１月３０日以降、相次いで報じた。今後の事業展開への影響を警戒した売りが膨らんだようだ。各メディアの報道によると、家計相談サービス「マネードクター」とともに、保険代理店業を展開する同社は、顧客の意向に応じて最適な保険商品を提案せず、広告費を多く支払った生命保険会社の保険商品を優先的に顧客に推奨して販売した疑いがあり、同庁は立ち入り検査を通じて実態解明を進める方針だとしている。
■資生堂 <4911> 2,630円 -225.5 円 (-7.9％) 11:30現在 東証プライム 下落率3位
資生堂<4911>が大幅続落している。１１月２９日の取引終了後、中期経営戦略「アクションプラン２０２５－２０２６」を策定したと発表。２６年１２月期のコア営業利益率を７％（２４年１２月期予想３．５％）に引き上げるとしたが、実現性への不安視が売りにつながっているようだ。成長性･収益性･競争優位性に基づく集中投資で注力ブランドの成長加速を目指すほか、中国・トラベルリテールの事業基盤再構築、日本・米州・欧州・アジアパシフィックで成長加速を図るという。また、グローバルで聖域なきコスト構造改革を実行するとしている。
■Ｇｅｎｋｙ <9267> 3,140円 -115 円 (-3.5％) 11:30現在
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>が続落している。１１月２９日の取引終了後に発表した１１月度（１０月２１日～１１月２０日）営業速報で、既存店売上高が前年同月比０．３％減と今期初めて前年割れに転じたことが嫌気されている。客数は同１．６％増となったものの、客単価が同１．９％減と下落した。
■ＺＵＵ <4387> 786円 +100 円 (+14.6％) ストップ高 11:30現在
ＺＵＵ<4387>が急反発している。１１月２９日の取引終了後、不動産小口化事業「Ａシェア」を展開するＡＣＮホールディングス（大阪市中央区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。両社はこれまで、ＺＵＵがＡＣＮ子会社のＡＣＮ不動産に対して集客支援業務を提供するなどしてきたが、今回、「Ａシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として資本・業務提携に至ったという。これに伴いＡＣＮは同日付で、ＺＵＵ発行済み株数の５．００％に相当する２３万７５００株を東京証券取引所の立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－１）を通じて取得するとともに、今後１年程度の期間をかけて、発行済み株数の４．００％に相当する１９万株を市場買い付けを通じて追加取得する予定という。なお、同件による業績への影響は現時点での算定が困難で、数値の算出が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
●ストップ高銘柄
ピーバンドットコム <3559> 429円 +80 円 (+22.9％) ストップ高 11:30現在
ユーラシア旅行社 <9376> 661円 +100 円 (+17.8％) ストップ高 11:30現在
グロービング <277A> 6,760円 +1,000 円 (+17.4％) ストップ高 11:30現在
テクノマセマティカル <3787> 760円 +100 円 (+15.2％) ストップ高買い気配 11:30現在
など、6銘柄
●ストップ安銘柄
ＡＣＣＥＳＳ <4813> 947円 -300 円 (-24.1％) ストップ安売り気配 11:30現在
以上、1銘柄
株探ニュース
