いちご Research Memo（5）：セキュリティ・トークンにより出口拡大とノンアセット事業化を推進

■中長期の成長戦略

1. セキュリティ・トークンにより出口拡大とノンアセット事業化を推進
いちご<2337>では、いち早くセキュリティ・トークンに着目し「いちご・レジデンス・トークン」を発行し、実績を積み重ねている。組成時の不動産売却、5年を超える運用期間中のアセットマネジメントフィー等の収益機会となり、成長ドライバーとして存在感を増している。セキュリティ・トークンは、株式等の一般的な有価証券と同様に金融商品取引法の下で規制され、ブロックチェーンにて権利が管理されることでデータの改ざんが極めて困難な安全性に優れた投資商品である。小口から投資できるため個人投資家も投資機会が得られる。同社では2022年11月の第1号を皮切りに、第2号（2023年8月）、第3号（2023年11月）、当上半期にも第4号（2024年5月）と実績を積み重ねてきた。第5号案件（2024年10月募集）の投資対象不動産はいちごオーナーズが保有する東京23区内のレジデンスであり、市谷仲之町・文京小日向・駒場東大前・西新宿・清澄白河などの7物件（114億円）であり、いずれもいちごオーナーズが取得した物件である。同社ではセキュリティ・トークン市場を将来的に成長力のある市場と捉えており、運用資産規模で2025年2月期末で600億円（期末までに174億円、第6号以降を追加）、2026年2月期末までに1,000億円を運用したい考えだ。J-REIT（20兆円）、私募ファンド等（30兆円）に次ぐ市場として、2032年には、2.6兆円の市場規模（運用残高）に達すると見られている。セキュリティ・トークンへの売却時の利益（利益率10%前後）とともに、売却後のグループ投資顧問による運用フィーが期待でき、同社が戦略として目指すストック収益の拡大、ノンアセット事業化の推進に寄与する。なお来期には私募REITが始動する計画があり、販売の出口及び運用資産の拡大は加速しそうだ。

2. RE100を早期に達成
同社は、国際的なイニシアチブである「RE100」に加盟し、「2025年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える」という目標を定め取り組んできた。この目標には、同社が使う電力だけではなく、いちごオフィスリートやいちごホテルリートが保有する不動産も含め、日本全国の約300棟の不動産で使用する電力を含む。同社では、2024年8月末時点で再生エネルギーへの切り替えが100%完了し、前倒しでのRE100を実質的に達成した。日本の事業会社におけるRE100の達成としてはトップ集団に入る。具体的には、再生可能エネルギーへの切り替えが61%、同社発電所由来トラッキング付非化石証明書の取得が39%となっており、自社が創出した再生エネルギーの活用が特徴である。なお、同社発電所によるCO2削減量は、同社グループ排出量の約4.4倍となる。今後は達成率100%の状態を維持しつつ、正式な審査期間（半年?1年）に入る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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　提供：フィスコ