ブリッジ Research Memo（8）：プロセス・テクノロジー事業の売上高は前期比約3.5倍に

■ブリッジインターナショナル<7039>の今後の見通し

● 2024年12月期業績見通し
2024年12月期業績は、売上高8,842百万円（前期比26.0%増）、営業利益947百万円（同3.7%増）、経常利益947百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同4.2%減）と前期比で増収を予想しているが、最終利益については前期に「人材確保促進税制」の適用による増加があったことの反動で減益を見込んでいる。なお、2024年12月期第2四半期時点で業績予想の修正はない。売上高については成長領域であるプロセス・テクノロジー事業の拡大戦略を中心とした事業運営を継続することで、同26.0%増と2ケタ成長を見込む。増収予想に対して利益面は弱い印象を受けるが、体制強化のための人材投資や、サービス認知のためのマーケティング投資、業務効率化のための社内システム投資等、必要な成長投資を行うことが要因である。営業利益率は前期比2.3ポイント低下の10.7%となるが、10%台を確保する見通しだ。2024年12月期に入り、子会社における体制強化やマーケティング強化等、コスト増加要因が現れているが、各事業においてはまずは売上高の拡大を優先する方針で、その後に利益の成長を図るというシナリオを描いている。

セグメント別では、インサイドセールスアウトソーシング事業では売上高4,469百万円（前期比4.0%増）、セグメント利益554百万円（同14.2%減）を見込む。売上高は成長戦略に基づき、引き続き同社の強みであるスキル・ノウハウを発揮できるIT、金融、通信・メディア等を注力領域として営業活動を展開することで、堅調な成長を計画する。一方、利益面では高度専門人材採用等による人件費の増加により減益予想としている。注力領域に属する企業の多くは、同社の提供するインサイドセールスアウトソーシングに関するサービス内容や、享受できるメリットへの理解が深く、サービス導入に必要な投資コストを負担できる企業規模を持つ。これら企業の需要を取り込むことで、たとえ導入初期は小規模な契約でも、サービス利便性を実感してもらうことで、取引規模の拡大が期待でき、その後は継続的に安定した収益獲得につながると見込んでいる。同社はこれらの企業との取引基盤の拡大に注力している。プロセス・テクノロジー事業では売上高1,953百万円（同247.5%増）、セグメント利益52百万円（前期は23百万円の損失）と黒字転換を見込んでいる。M&Aによる事業規模の拡大に加え、新たにグループに加わった2社と既存事業のそれぞれが有するノウハウ等のシナジーにより業績面への寄与が期待される。さらに、外注を削減して内製化を進めることでコスト削減を推進し、収益性向上を目指す。同社が期待するシナジーは、2BCに関してはWebマーケティングに関するノウハウやマーケティング施策の立案や提供力を生かした、顧客への提案力の強化である。同事業が従来から有するコンサルティングに関するノウハウやソリューション力にこれらが加わることで、クライアント企業へより高度な提案が可能になる。トータルサポートについては、強みを持つホテル・旅館・キャンプ場等の顧客に対して同事業のサービスを提供することや、トータルサポートの有するネットワークソリューションやソフトウェアソリューションを同事業の既存顧客に提供するなど、クロスセルの展開である。さらにトータルサポートのコンサルティング力を強化して、強みを持つ顧客に対するサービス提供力を強化することも進めていく。研修事業では売上高2,420百万円（同11.6%増）、セグメント利益340百万円（同16.8%増）を見込む。売上高については今後の需要増が見込まれる企業の従業員に対するリスキリング強化や、DX関連向けの研修を推進するほか、人材育成に関する施策を支援するサービスを提供していく。利益面については新人研修の値上げを実施し、利益率の向上を目指す。前期のセグメント利益率は13.5%であったが、2024年12月期は14.1%を予想している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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