ブリッジ Research Memo（1）：2024年12月期第2四半期はM&A効果でプロセス・テクノロジー事業が成長

■要約

ブリッジインターナショナル<7039>は、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、及び研修事業の3つの事業でB2B企業の売上成長を支援するサービスを提供している。インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスのアウトソーシングサービス、プロセス・テクノロジー事業では売上にかかるプロセスの全体設計や、営業戦略を支援するコンサルティングサービス、及びCRM（顧客情報を一元管理するシステム）やSFA、MAツールの受託開発を提供するシステムソリューションサービスを行っている。研修事業では、IT研修や新入社員研修などで実績のある(株)アイ・ラーニングの営業研修やDX研修プログラムを幅広く提供し、多種多様な研修サービスを有している。

1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期の業績は、売上高4,421百万円（前年同期比23.6%増）、営業利益503百万円（同6.5%増）、経常利益552百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円（同0.0%増）となった。売上高は第1四半期に続き第2四半期累計においても過去最高を更新し、各段階利益は前年同期比横ばいの親会社株主に帰属する中間純利益を除いて前年同期比で堅調な増益となった。通期計画に対する進捗率では売上高は50.0%、営業利益は53.2%、経常利益は58.3%、親会社株主に帰属する中間純利益は51.3%となり、売上・利益ともに順調に進捗している。売上面では、インサイドセールスに対する需要の高まりを背景に、インサイドセールスアウトソーシング事業は同4.6%増で着地し、第2四半期単体では前年同四半期比10.5%増と四半期で過去最高を記録した。プロセス・テクノロジー事業はM&A効果により前年同期比270.6%増と大幅な増収となり、全体の売上増のけん引役となった。研修事業は新人研修が好調で、同6.0%増と堅調であった。利益面では、営業利益及び経常利益については子会社買収時の会計処理の影響は残るものの、インサイドセールスアウトソーシング事業及び研修事業において通期予想を上回るセグメント利益率を達成したこともあり、増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益については非連結グループ会社であるBRIDGE International Asia Sdn. Bhd.の株式評価損を特別損失として計上し、前年同期並みとなった。

2. 2024年12月期業績の見通し
2024年12月期業績は、売上高8,842百万円（前期比26.0%増）、営業利益947百万円（同3.7%増）、経常利益947百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円（同4.2%減）とする期初計画を据え置いた。最終利益については前期に「人材確保促進税制」の適用による増加があったことの反動で減益を見込んでいる。売上高についてはプロセス・テクノロジー事業の拡大戦略に基づくM&Aによる事業規模の拡大などを見込み、同26.0%増と2ケタ成長を計画する。増収予想に対して利益面は弱い印象を受けるが、体制強化のための人材投資や、サービス認知のためのマーケティング投資、業務効率化のための社内システム投資等、必要な成長投資を行うことが要因である。なお、営業利益率は10%台を確保する見通しだ。2024年12月期に入り、子会社における体制強化やマーケティング強化等、コスト増加要因が現れているが、各事業においてはまずは売上高の成長を優先する方針で、その後に利益の成長を図るというシナリオを描いている。

3. 強み
同社の各サービスにおける競合企業は存在するものの、同社の場合は営業/マーケティングに特化し、戦略立案から実行支援を強固なものとするITツールまで一気通貫でサービスを提供することができる。また、主力のアウトソーシングサービスはクライアント企業専任制を採用しているため、クライアントの営業環境に合わせながら最適な業務設計へ変更することができる。クライアント企業の事業規模が拡大すれば、同社も継続契約や取引規模の拡大につながる。また、2024年12月期よりインサイドセールス事業から分離したプロセス・テクノロジー事業も、クライアント企業のインサイドセールス機能の内製化や独自機能の拡充に対応するうえで、必要不可欠な存在に成長している。さらに2021年3月にアイ・ラーニングを連結子会社化したことで新たに立ち上げた研修事業においては、企業向け新人研修やデジタル人材育成サービスを提供する。これにより、B2Bビジネスを展開する企業の売上向上を総合的に支援できることが強みになると弊社は考えている。

4. 中期経営計画の進捗状況
同社は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定した。B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーション※の統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。これをグループの成長方針とし、経営指標の達成を目指す。

※ 企業の売上を生み出す一連の活動やプロセス（マーケティング、インサイドセールス、営業、カスタマーサクセスなど）とそれを支える技術、ツール、データの組み合わせを提供する仕組み。

計画初年度となる2024年12月期第2四半期におけるKPIの進捗状況は、インサイドセールスアウトソーシング事業においては、注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上高が年間目標38億円に対して18億円（進捗率47.0%）と、50%にはやや未達ながら堅調に推移している。強化施策であるインサイドセールス離職率（事業年度の離職者数÷事業年度開始時の従業員数）は年間目標である12%に対して2.8%（進捗率428.6%）と目標を大きく上回って進捗している。プロセス・テクノロジー事業においては、営業損失を計上したが、注力領域である売上成長モデル支援・SEA（Sales Engagement Application）等について、年間目標2億円に対して1.1億円（進捗率55.0%）と順調な滑り出しとなった。強化施策である事業体制（新規採用）は年間目標12人に対して3人（進捗率23.1%）となっており、現在採用戦略の見直し等を実行中である。研修事業においては、事業会社・地方SIer等に係る売上高が年間目標14億円に対して6億円（進捗率42.1%）と50%を下回った。注力領域である3テーマ以上の受講企業数は年間目標140社に対して80社（進捗率59.3%）と順調に推移している。

■Key Points
・2024年12月期第2四半期の売上高はM&A効果もあり第2四半期累計で過去最高を更新
・内製化ニーズが高まり、プロセス・テクノロジー事業が伸長
・中期経営計画については、一部進捗遅れがあるもののおおむね堅調に推移

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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