中東情勢や米雇用統計を見極めたいとの思惑から伸び悩む【クロージング】

4日の日経平均は続伸。83.56円高の38635.62円（出来高概算18億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が反落したことなどから小動きで始まり、中東情勢への警戒から前場中盤には38501.82円まで値を下げた。その後、石破首相が閣僚に対し、経済対策の策定を支持したことが伝わると、押し目買いのきっかけにつながった。その後プラスに転じると、前引け間際には38735.29円まで値を上げた。ただし、米国で4日に発表される雇用統計の結果やそれを受けた米国市場の動き、中東情勢の行方が気がかりのなか、後場はこう着感が強まった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1150に達し、全体の7割近くを占めた。セクター別では、鉱業、石油石炭、電気ガス、銀行、パルプ紙など30業種が上昇。一方、海運、輸送用機器、電気機器の3業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、KDDI<9433>が堅調だった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、TDK<6762>が軟調だった。

前日の米国市場は、中東情勢の緊迫化を嫌気した売りに主要株価指数は下落。東京市場も小じっかりで始まった後は利益確定売りに押される場面もみられた。その後、石破首相による経済対策の策定指示したことを映して、日経平均の上げ幅は一時200円に迫る場面があった。また、中東地政学リスクを映した原油市況高が続いているため、石油資源株にも値を上げる銘柄が目立った。一方、円相場が午後に入り、やや円高方向に振れたため、輸出株の一角の下げが目立った。また、米東海岸での港湾ストが暫定合意に達したことで、海運は持ち高調整の売りに押された。

日経平均は小幅な上昇にとどまった。中東情勢の行方など見極め材料が多いことが背景だろう。ただし、38500円水準での底堅さがみられており、売り方の仕掛けづらい需給状況だろう。米雇用統計の結果が注目されるが、足もとの雇用指標の結果からは、大幅利下げ観測が後退する可能性が高いだろう。日銀の追加利上げが後退するなか、日米金利差を狙った動きなども底堅さにつながりそうだ。

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　提供：フィスコ