日本電技 Research Memo（14）：市場に持続的に評価される企業価値を創出

■新中期経営計画

3. 企業価値の向上に向けて
企業価値の向上も課題と考えており、資本コストを意識した経営を引き続き進める方針である。そのためROEを全社の目標経営指標として設定し、推定資本コスト6%を上回る8%を下限に10%の達成を目標とした。また、ROIC（投下資本利益率）を事業別の経営指標として設定し、事業別のWACC（加重平均資本コスト）とROICを定期的にモニタリング、事業別の経営資源分配や投資の可否判断などでROICに基づく経営管理の浸透を図る。日本電技<1723>は現状PBR（株価純資産倍率）1倍を超えているが、東京証券取引所（以下東証）による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請※1を受けて株価を意識した経営を進めており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を創出していくことを目指す。そのため、株主還元の強化（後述）、インセンティブ型報酬への改定といった既存施策に加え、収益向上に通じる成長投資、サステナビリティへの一層の取り組み、IRの強化・充実、さらには機動的な自己株式の取得やDOE※2の見直しといった策を講じることも検討している。

※1 東証による要請：PBR1倍割れの会社に対して、株価を意識した経営をするように要請している。
※2 DOE（Dividend on Equity ratio）：連結株主資本配当率。企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《SO》

　提供：フィスコ