飯野海運 Research Memo（11）：安定的かつ連結配当性向30%を基準とした業績連動方式

■飯野海運<9119>の成長戦略

4. 株主還元策
利益配分に関しては2021年3月期から、安定的かつ連結配当性向30%を基準とした業績連動方式の配当に移行した。配当額と利益成長の連動性を明確化し、業績の向上により株主還元を高める方針である。この基本方針に基づいて2024年3月期の1株当たり配当は前期比9.00円減配の年間56.00円（中間25.00円、期末31.00円）とした。配当性向は30.0%である。そして、2025年3月期の1株当たり配当は前期比16.00円減配の年間40.00円（中間20.00円、期末20.00円）を見込んでいる。予想配当性向は30.0%となる。なお株主優待制度については、毎年3月末日時点で同社株式500株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じて贈呈（商品または寄付を選択）している。

5. 弊社の視点
同社は従来から市況変動の影響を軽減すべく、安定収益源の積み上げを推進しており、海運業と不動産業を両輪とする盤石な事業基盤の構築を目指している。またカーボンニュートラルに向けた環境配慮型経営という点に関しても、業界に先行する形で環境性能の高い船や不動産への積極投資を実行している。こうした基本戦略が着実に実行されている点を弊社では高く評価している。なお、中期経営計画の1期目は目標を達成しただけでなく、重点戦略の進捗についても、おおむね順調だった模様である。同社の大谷祐介代表取締役社長は「安定収益の底上げに注力することにより、株主還元の強化や企業価値の向上につなげたい」と熱く語っている。中期経営計画の2期目以降も、安定収益源の積み上げに向けた重点戦略の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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