巴川製紙所---2Q減収なるも、半導体・ディスプレイ関連事業およびセキュリティメディア事業は好調に推移

巴川製紙所<3878>は10日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%減の164.97億円、営業利益が同34.0%減の7.95億円、経常利益が同26.8%減の9.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同65.6%減の4.31億円となった。主要４セグメントの概要と通期業績見通しは以下の通り。


トナー事業の売上高は前年同期比23.7%減の55.83億円、セグメント（営業）利益は同67.8%減の3.71億円となった。円安による海外関連売上高の嵩上げはあったものの、前年度末から続く大手顧客向けを中心とした一部製品の在庫調整による受注減少に加え、当第2四半期累計期間においては競合他社との価格競争が拡大したことなどにより減収となった。利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加に加え、売上高の大幅な減少もあり減益となった。

半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は同15.3%増の33.99億円、セグメント（営業）利益は同49.2%増の3.02億円となった。半導体実装用テープは計画を大きく上回ったものの特に好調だった前年同期に対しては減収となった一方で、ディスプレイ関連事業について当第2四半期累計期間に当初想定していなかった一時的な受注獲得があったことにより増収となった。利益面では、新製品開発コストの増加はあったものの、ディスプレイ関連事業での増収効果のほか、事業共通の基幹設備である塗工機の稼働率が上昇したことなどにより、前年同期比で増益となった。

機能性シート事業の売上高は同0.7%増の52.72億円、セグメント（営業）利益は0.56億円（前年同期は1.29億円の損失）となった。機能性不織布について中国経済の減速の影響により受注が伸び悩んだものの、事業全体で案件獲得や製品価格改訂を進めたこと等により前年同期比で増収となった。利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加があったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウン効果などにより、前年同期比で増益となった。

セキュリティメディア事業の売上高は同10.3%増の21.03億円、セグメント（営業）利益は同89.4%増の2.61億円となった。カード関連製品の減少はあったものの、通帳類等が増加したことに加え、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、増収となった。利益面では、エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により増益となった。

2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の360.00億円、営業利益は同26.9%減の15.00億円、経常利益は同30.3%減の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7%減の6.00億円とする期初計画を据え置いている。

《SI》

　提供：フィスコ