都市ファンドについて、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーは保有割合が5%未満に減少したと報告 [変更報告書N
日本都市ファンド投資法人 <8953> [東証R]について、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーは10月13日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告書によれば、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーと共同保有者の都市ファンド株式保有比率は5.13%→4.00%に減少した。報告義務発生日は2022年3月1日。
■財務省 : 10月13日受付
■発行会社: 日本都市ファンド投資法人 <8953> [東証R]
■提出者 : ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時
2022/03/01 5.13% → 4.00% 279,682 2023/10/13 10:25
■提出者および共同保有者
(1)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
1.87% → 1.87%
(2)ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
1.11% → 0.00%
(3)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・オーストラリア・リミテッド(State Street Global Advisors Australia, Limited)
0.73% → 0.74%
(4)エスエスジーエー・ファンド・マネジメント(SSGA Funds Management, Inc.)
0.53% → 0.54%
(5)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ヨーロッパ・リミテッド(State Street Global Advisors Europe Limited)
0.52% → 0.52%
(6)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(State Street Global Advisors Limited)
0.25% → 0.24%
(7)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・アジア(State Street Global Advisors Asia Limited)
0.10% → 0.10%
※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。
株探ニュース
■財務省 : 10月13日受付
■発行会社: 日本都市ファンド投資法人 <8953> [東証R]
■提出者 : ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
◆義務発生日 保有割合(前回→今回) 保有株数 提出日時
2022/03/01 5.13% → 4.00% 279,682 2023/10/13 10:25
■提出者および共同保有者
(1)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
1.87% → 1.87%
(2)ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
1.11% → 0.00%
(3)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・オーストラリア・リミテッド(State Street Global Advisors Australia, Limited)
0.73% → 0.74%
(4)エスエスジーエー・ファンド・マネジメント(SSGA Funds Management, Inc.)
0.53% → 0.54%
(5)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ヨーロッパ・リミテッド(State Street Global Advisors Europe Limited)
0.52% → 0.52%
(6)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(State Street Global Advisors Limited)
0.25% → 0.24%
(7)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・アジア(State Street Global Advisors Asia Limited)
0.10% → 0.10%
※上記は金融庁のEDINET(電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。
※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。
※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。
※変動幅が1%未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。
※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。
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