電算システムＨＤ Research Memo（5）：情報サービス事業、収納代行サービス事業ともに好調で増収増益での進捗

■業績動向

1. 2023年12月期第2四半期の業績概要
電算システムホールディングス<4072>の2023年12月期第2四半期（1～6月）業績は、売上高29,878百万円（前年同期比18.7%増）、営業利益2,010百万円（同72.1%増）、経常利益2,073百万円（同46.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円（同53.8%増）となった。情報サービス事業及び収納代行サービス事業いずれも新規取引先などの稼働増加により売上を伸ばしており、第2四半期としては過去最高の売上高、利益を計上した。情報サービスにおいては、請求書作成代行サービスが引き続き堅調に推移したほか、SI・ソフト開発、Google Workspace、Google Mapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移した。さらに、情報セキュリティ商材も伸びた。また、収納代行サービス事業が大きく伸長し、業績全体をけん引する格好となっている。

利益面については、情報サービス事業における不採算案件発生に伴う受注損失引当金を計上したことで利益率が低下した。ただし、この影響については見直しなどの精査を進め、基本設計は概ね完了していることから、下期業績への影響は限定的であると弊社では考えている。一方、収納代行サービス事業においては、2022年に稼働した大型案件や新規顧客案件の取り扱いが順調に推移し、営業利益率は11.1％と大きく伸長、全体の営業増益ををけん引する格好となった。

2. セグメント別業績
(1) 情報サービス事業
情報サービス事業の売上高は17,613百万円（前年同期比18.5%増）、営業利益は645百万円（同6.6%減）となった。

SI・ソフト開発においては、ゼネコン向けシステム、オートオークション業務システムなどの案件や、Google Workspace、Google Mapsなどのクラウドサービス分野、セキュリティ関連の販売が好調だったことにより、売上高は12,321百万円（前年同期比14.6%増）となり、通期計画に対する進捗率は49.4%だった。一方情報処理においては、請求書作成代行サービスが引き続き堅調に推移したが、他サービスの処理量が減少したことにより、売上高は同6.6%減の2,615百万円、進捗率は35.1%となった。そのほか、商品及び製品販売においては、自治体向けの入札案件による機器販売が貢献し、売上高は2,639百万円（同104.3%増）となり、進捗率は99.4%だった。

Google Workspace は、大型案件の継続とともに、取引社数が増加し売上高は拡大している。ChromeBook販売は、第1四半期は学校向けが新年度に向けて伸び、第2四半期においては民間、自治体向け等がけん引する格好から、2021年12月期第1四半期以来の水準に伸び、Google Workspace周辺ソリューションの提供により事業が拡大した。なお、Google Workspaceの第2四半期における導入企業は2,037件と順調に増加している。

また、BPO事業については、請求書作成代行サービスの処理件数がBPO事業全体の60%を超え、堅調な推移を見せた。一方で、データエントリ等の処理件数は減少傾向だったほか、2022年のスポット案件の反動によって、売上は減少した。

(2) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業の売上高は12,264百万円（前年同期比19.1%増）、営業利益1,363百万円（同218.1%増）となった。2022年に稼働した大型案件を含む新規獲得先の取り扱いが第1四半期に続いて順調に推移した結果、売上高・利益が大幅に拡大した。全体として、2022年9月からの未稼働案件が稼働し利益増加に結び付いたことで営業利益率は11.1%に上昇し、当初事業を開始した1997年の水準に近づいた。

主力の収納・集金代行サービスの売上高は11,252百万円（同20.5%増）だった。売上高が伸長するとともに利益率が高いスマートフォン決済利用が広がりを見せるなか、システム運用の効率化等も相まって、利益が大きく伸びた。新規獲得は一般企業、自治体とも好調であり、今後逐次稼働することから、引き続き順調に推移すると見込んでいる。

オンライン決済サービスの売上高は531百万円（同0.7%増）と前年同期並みで推移した。送金サービスの売上高は178百万円（同11.5%減）と、円安等の影響を受けた国際送金サービスに足を引っ張られる形となったが、計画どおりの進捗を見せた。収納代行周辺サービスについては、一部導入店のサービス終了による影響があり、売上高は159百万円（同11.8減）だった。また、運用経費削減により、利益は計画どおりだった。

なお、収納・集金代行サービス/オンライン決済サービスにおいて、払込票をペーパーレス化し、代わりに電子バーコードを顧客に届けるコンビニ収納代行サービスの「PAYSLE」は順調に増加した。一方で、一部大口先の契約終了に対し、公金取り扱いの増加を期待したが、同社取り扱い外である地方税統一QRコード（以下、eL-QR）の利用が拡大し、処理件数は前年同期比減少となった。

eL-QRを使った納税は、2023年4月1日から開始された。固定資産税や自動車税種別割など納税者に馴染みの深い地方税について、今後、地方団体から送付される納付書に付されたeL-QRを読み取ることで、地方税共同機構が管理・運営するeLTAX（エルタックス）内の特設サイトである「地方税お支払サイト」や、スマートフォン決済アプリを通じたキャッシュレス納付が可能となるほか、eL-QR対応金融機関であれば全国どの金融機関窓口でも地方税の納付が可能となる。なお、eL-QRの導入により金融機関における地方税の収納事務も大きく効率化され、eL-QRへの移行が進むことで、同社においては今後の需要減少につながる可能性がある。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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