酒井重 Research Memo（7）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円を目指す

■中期の成長戦略

酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。なお、初年度である2022年3月期及び2023年3月期の実績は計画を上回るペースで進捗したが、現時点で方針は変わらず、数値目標も据え置いている。

1. 事業戦略
(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。

(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。

(3) 定量的目標
中期的な数値目標としては、2026年3月期に売上高30,000百万円、営業利益3,100百万円、ROE8%を目指す。

2. 資本戦略
資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、ROE8%かつ配当性向50%を掲げている。

一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のためには既述の事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。

自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。

3. ESGの取り組み
同社は、ESGに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足もとでは、下記のような施策を進めている。

(1) カーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組み
建設施工現場のCO2削減としてEV化に積極的に取り組んでいる。EVローラについては既にデモ機が完成し、近いうちに実際の舗装現場での実践的試験を実施する予定。製品化に向けデータ収集も実施予定だ。

また電動ハンドガイドローラについては、本田技研工業<7267>製の着脱式可搬バッテリー搭載のコンセプトモデルを製作。

(2) 事業活動を通じた社会的課題解決に向けた取り組み
2024年1月から、インドネシアにおいて、ロードカッタ（路面切削機）の生産を開始予定。 東南アジアの道路整備への貢献と同社事業領域拡大の両立を目指す。

(3) ガバナンス強化に向けた取り組み
ガバナンス強化に向けて、2023年6月開催の株主総会で産業革新機構、丸の内キャピタル等での経験を持つ朝倉陽保氏を社外取締役として選任。同氏はプライベート・エクイティ・ファンドにおいて長年の実績があり、資本市場及び企業価値向上に関する幅広い知見を有していることから、ガバナンス強化のために社外取締役として適任であると判断した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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