【投資部門別売買動向】信託銀と事業法人が買い越す一方、海外勢と個人は売り越す (8月第4週)
●信託銀と事業法人が買い越す一方、海外勢と個人は売り越す
東証が31日に発表した8月第4週(21日~25日)の投資部門別売買動向(現物)によると、前週の相場急落の反動もあって半導体関連株を中心に買われ急反発したものの、週末に失速して日経平均株価が前週末比173円高の3万1624円と2週ぶりに小幅に上昇したこの週は、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は5週ぶりに買い越した。買越額は218億円だった。前週は1067億円の売り越しだった。自社株買いが中心とみられる事業法人は8週連続で買い越し、買越額は1833億円と前週の3210億円から縮小した。
一方、海外投資家が2週連続で売り越し、売越額は2046億円と前週の7415億円から大きく縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに買い越した。買越額は972億円だった。現物と先物の合算は2週連続で売り越し、売越額は1074億円と前週の8330億円から急減した。個人投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は1160億円だった。前週は3558億円の買い越しだった。
日経平均が2週ぶりに反発する中、信託銀行と事業法人が買い越す一方、海外投資家と個人投資家は売り越した。
■投資部門別売買代金差額 (8月21日~25日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
8月 ―――
第4週 ▲2,046 218 ▲1,160 [ ▲1,808 647 ] 31,624円 ( +173 円)
第3週 ▲7,415 ▲1,067 3,558 [ 1,984 1,573 ] 31,450円 ( -1022 円)
第2週 1,799 ▲2,719 ▲2,395 [ ▲1,983 ▲411 ] 32,473円 ( +280 円)
第1週 188 ▲1,822 2,661 [ ▲370 3,032 ] 32,192円 ( -566 円)
7月 ―――
第4週 738 ▲944 ▲1,303 [ ▲1,918 614 ] 32,759円 ( +454 円)
第3週 197 472 126 [ ▲1,018 1,144 ] 32,304円 ( -87 円)
第2週 2,793 ▲2,603 1,801 [ 582 1,219 ] 32,391円 ( +2 円)
第1週 313 ▲386 3,687 [ 858 2,828 ] 32,388円 ( -800 円)
6月 ―――
第4週 3,041 ▲1,331 ▲1,027 [ ▲1,745 718 ] 33,189円 ( +407 円)
第3週 ▲3,604 ▲4,074 3,446 [ 305 3,141 ] 32,781円 ( -924 円)
第2週 6,414 ▲821 ▲5,777 [ ▲6,351 573 ] 33,706円 ( +1440 円)
第1週 9,854 ▲535 ▲4,819 [ ▲4,998 179 ] 32,265円 ( +740 円)
5月 ―――
第5週 5,352 ▲7,344 388 [ ▲1,095 1,484 ] 31,524円 ( +607 円)
第4週 3,816 ▲2,421 ▲442 [ ▲1,922 1,479 ] 30,916円 ( +107 円)
第3週 7,476 ▲936 ▲9,273 [ ▲8,124 ▲1,149 ] 30,808円 ( +1420 円)
第2週 5,658 ▲1,473 ▲3,054 [ ▲3,310 255 ] 29,388円 ( +230 円)
第1週 1,602 ▲346 ▲2,815 [ ▲2,247 ▲567 ] 29,157円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 1,458 ▲994 ▲1,049 [ ▲1,872 823 ] 28,856円 ( +292 円)
第3週 2,760 ▲622 ▲2,577 [ ▲2,953 376 ] 28,564円 ( +70 円)
第2週 10,494 ▲2,170 ▲4,230 [ ▲3,430 ▲799 ] 28,493円 ( +975 円)
第1週 6,796 ▲4,032 2,103 [ ▲313 2,416 ] 27,518円 ( -523 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
東証が31日に発表した8月第4週(21日~25日)の投資部門別売買動向(現物)によると、前週の相場急落の反動もあって半導体関連株を中心に買われ急反発したものの、週末に失速して日経平均株価が前週末比173円高の3万1624円と2週ぶりに小幅に上昇したこの週は、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は5週ぶりに買い越した。買越額は218億円だった。前週は1067億円の売り越しだった。自社株買いが中心とみられる事業法人は8週連続で買い越し、買越額は1833億円と前週の3210億円から縮小した。
一方、海外投資家が2週連続で売り越し、売越額は2046億円と前週の7415億円から大きく縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに買い越した。買越額は972億円だった。現物と先物の合算は2週連続で売り越し、売越額は1074億円と前週の8330億円から急減した。個人投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は1160億円だった。前週は3558億円の買い越しだった。
日経平均が2週ぶりに反発する中、信託銀行と事業法人が買い越す一方、海外投資家と個人投資家は売り越した。
■投資部門別売買代金差額 (8月21日~25日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
8月 ―――
第4週 ▲2,046 218 ▲1,160 [ ▲1,808 647 ] 31,624円 ( +173 円)
第3週 ▲7,415 ▲1,067 3,558 [ 1,984 1,573 ] 31,450円 ( -1022 円)
第2週 1,799 ▲2,719 ▲2,395 [ ▲1,983 ▲411 ] 32,473円 ( +280 円)
第1週 188 ▲1,822 2,661 [ ▲370 3,032 ] 32,192円 ( -566 円)
7月 ―――
第4週 738 ▲944 ▲1,303 [ ▲1,918 614 ] 32,759円 ( +454 円)
第3週 197 472 126 [ ▲1,018 1,144 ] 32,304円 ( -87 円)
第2週 2,793 ▲2,603 1,801 [ 582 1,219 ] 32,391円 ( +2 円)
第1週 313 ▲386 3,687 [ 858 2,828 ] 32,388円 ( -800 円)
6月 ―――
第4週 3,041 ▲1,331 ▲1,027 [ ▲1,745 718 ] 33,189円 ( +407 円)
第3週 ▲3,604 ▲4,074 3,446 [ 305 3,141 ] 32,781円 ( -924 円)
第2週 6,414 ▲821 ▲5,777 [ ▲6,351 573 ] 33,706円 ( +1440 円)
第1週 9,854 ▲535 ▲4,819 [ ▲4,998 179 ] 32,265円 ( +740 円)
5月 ―――
第5週 5,352 ▲7,344 388 [ ▲1,095 1,484 ] 31,524円 ( +607 円)
第4週 3,816 ▲2,421 ▲442 [ ▲1,922 1,479 ] 30,916円 ( +107 円)
第3週 7,476 ▲936 ▲9,273 [ ▲8,124 ▲1,149 ] 30,808円 ( +1420 円)
第2週 5,658 ▲1,473 ▲3,054 [ ▲3,310 255 ] 29,388円 ( +230 円)
第1週 1,602 ▲346 ▲2,815 [ ▲2,247 ▲567 ] 29,157円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 1,458 ▲994 ▲1,049 [ ▲1,872 823 ] 28,856円 ( +292 円)
第3週 2,760 ▲622 ▲2,577 [ ▲2,953 376 ] 28,564円 ( +70 円)
第2週 10,494 ▲2,170 ▲4,230 [ ▲3,430 ▲799 ] 28,493円 ( +975 円)
第1週 6,796 ▲4,032 2,103 [ ▲313 2,416 ] 27,518円 ( -523 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
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