米株高や円安進行を背景に32000円台を回復【クロージング】

28日の日経平均は反発。545.71円高の32169.99円（出来高概算10億9000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場で主要株価指数が上昇した流れを引き継いだほか、円相場が1ドル＝146円台へと円安が進んだことも投資家心理を上向かせた。また、中国当局が本日から株式取引の印紙税を引き下げるなどの株安対策を打ち出したため、上海総合指数や香港ハンセン指数が高く始まると、短期筋による先物買いも加わり、日経平均は大引け間際には、32205.48円まで上げ幅を広げる場面があった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、空運、小売の2業種を除く31業種が上昇し、機械、石油石炭、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>が堅調だった半面、資生堂<4911>、三越伊勢丹<3099>、JAL<9201>、高島屋<8233>、Jフロント<3086>が軟化した。

注目されたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演は、追加利上げの可能性に言及したものの、想定内の結果で織り込み済みとの見方が多く、米株式市場では買い戻しの動きが強まり、主要株価指数は上昇した。東京市場も先週末の下げの反動から主力株中心に買い戻された。また、外為市場では、日米金利差拡大観測から円安が進んでいるため、輸出関連株への買い安心感につながった。一方、福島第1原発の処理水放出の影響で、中国が日本製化粧品などの不買を呼びかけていることから、インバウンド需要が大きく減少することへの懸念により、小売セクターなどを中心に値を消す銘柄が目立っていた。

ジャクソンホール会議が波乱無く通過したため、次回米連邦公開市場委員会（FOMC）までは、米国の経済指標の結果や中国経済の動向を確認しながらの動きにならざるを得ないだろう。今週は米国で、31日に7月の個人所得・個人支出や、9月1日に8月の雇用統計、ISM製造業景況指数といった重要経済指標の発表が予定されている。米国のインフレに鈍化の兆しが鮮明になるのか、それともインフレが加速する結果になるのか見極めたいと考える向きが多く、目先的には32000円台を固める展開が続きそうだ。

《CS》

　提供：フィスコ