アップガレG Research Memo（2）：カー&バイク用品のリユース業態をメインに展開

■会社概要

1. 会社概要
中古パーツを「安く手に入れたい」買手と「適正価格で売却したい」売手をつなぐマーケットの需要があることを確信し、中古車業から中古パーツ事業をスピンアウトする形で創業したアップガレージグループ<7134>は、カー&バイク用品リユース業態（直営店舗の運営、FC本部の運営、ECサイトの運営）と流通卸売業態（「タイヤ流通センター」による新品タイヤの卸売事業と受発注プラットフォームNEXLINKによる新品商品の卸売販売）を行っている。1999年の創業当初は、リユース市場というものがまだ発達しておらず、そのなかでもカー用品・バイク用品の買取・販売事業は一般的ではなかった。そうしたなかにあっても、同事業の潜在的なニーズを革新した創業者の現代表取締役会長CEO石田誠氏は、精緻な在庫管理と適正な査定価格による買い取りを可能にするシステムの構築に注力し、自社のノウハウとシステムを迅速にフランチャイジーに展開していった。創業者の論理的思考と仕組みを構築する能力によって、同社の業界におけるシェアは増加し続け、同社の2023年3月末時点のアップガレージ総店舗数は全国224店舗、市場シェアは約4割まで高まっている。CtoCモデルのリユースサービスが台頭するなかにあっても同社は、実店舗でのプロによる対応を顧客に提供することにより、顧客に対して安心感を提供している。車やバイクは人の命を乗せて走るものであり、実店舗やプロによる安心感の提供は、同社サービスの差別化要因の1つになっていると言えるだろう。

また、創業当初からシステム構築に注力してきた歴史を持つなど、ITシステムを事業活動・経営活動に積極的に導入している点も同社の特徴の1つである。同社では、自社でエンジニアを採用し、グループ企業のデジタル化をフルスクラッチで担っている。特に近年は、リユース業態、流通卸売業態にシステム開発を組み合わせて事業展開することで、これまでの店舗展開中心の事業運営からITを駆使した事業運営、ソリューション提供へと飛躍を図っている。こうした経営方針、組織体制の下で、買取予約システムやPIT作業予約システム、宅配・出張買取など新たな価値を次々と創出していることも顧客から支持される理由の1つとなっている。

2. 沿革
同社は、1999年に東京都町田市に1号店として「アップガレージ町田店（現アップガレージ横浜町田総本店）」をオープンし、(株)アップガレージとして創業した。2000年に新業態である中古2輪パーツ専門店「アップガレージ ライダース」、2005年に中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ ホイールズ」、2010年に新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」、2013年にモール型ECサイト「Croooober.com」、2017年に車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」、2018年に中古工具専門店「ワークガレージ（現アップガレージ ツールズ）」、2019年に自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob（ブーンブーンジョブ）」、2022年に中古自転車専門店「アップガレージ サイクルズ」を開始するなど、市場のニーズに応える形で新規事業を開始しながら、業容を拡大させてきた。2021年12月には東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場に上場を果たした。2023年4月には、自動車関連業界において国内・海外で知名度・認知度がある「アップガレージ」のサービスブランド名と社名を統一することによって、事業展開のさらなる加速と企業価値の向上を目指すことを目的に、上場企業であった持株会社クルーバーが子会社のアップガレージとネクサスジャパンを吸収合併し、社名を(株)アップガレージグループに変更し事業を展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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　提供：フィスコ