トヨクモ Research Memo（1）：高いストック売上比率と間接費を抑えた事業運営により、高い利益成長が続く

■要約

トヨクモ<4058>は法人向けのクラウドサービスを提供するSaaS（Softwere as a Service）企業である。安否確認サービスやサイボウズ<4776>の「kintone（キントーン）」に連携するクラウドサービス、日程調整が簡単に行えるグループスケジューラー等の提供を行っている。

1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期業績（非連結）※は、売上高で前期比32.6%増の1,937百万円、営業利益で同52.8%増の639百万円、経常利益で同51.5%増の638百万円、当期純利益で同48.9%増の427百万円となった。同社は2022年2月に期初計画として売上高1,890百万円、営業利益530百万円を提示したが、2022年11月の第3四半期決算発表時に、これを売上高1,930百万円、営業利益600百万円へと上方修正し、おおむねその上方修正計画に沿った着地となった。売上高としては、安否確認サービス、kintone連携サービスがともに良好に推移した。営業利益が期初計画比で上振れとなったことは、同社の想定より売上高が伸長したことに加え、人件費の伸びを少なく抑えられたことが要因だ。なお、同社の売上高の99.9%がストック売上であるため、今後も売上高は右肩上がりでの推移を見込めると弊社は考えている。

※同社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を2022年12月期第1四半期会計期間の期首から適用している。


2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の業績見通しは、売上高で前期比20.3%増の2,330百万円、売上総利益で同20.4%増の2,260百万円、営業利益で同12.6%増の720百万円、経常利益で同12.7%増の720百万円、当期純利益で同14.7%増の490百万円である。売上高については、安否確認サービスとkintone連携サービスの有償契約数の伸長が見込まれている。売上総利益率は前期の96.9%並みの97.0%、営業利益率は前期の33.0%に対して30.9%と若干低下する見通しだが、これは前期に営業利益率が当初計画に対して採用数が目標に届かなかったことでやや高水準になったことの反動によるものである。同社では高い売上成長を持続しながら、中長期的に営業利益率30%以上を継続すべく、売上比率で30%を目途とした人件費及び営業利益率30%を意識した広告投資計画を両立する計画である。また、同社は期初計画をやや保守的に発表する傾向があり、直近までの月次売上推移を見ても計画比で順調に進捗していることと推察される。

3. 中期成長戦略
同社は、IT初心者においても簡単でシンプルで分かりやすいサービスを提供する「ITの大衆化」の実現を目指している。現在のクラウド型のビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで、中期的に大きな成長を目指す戦略である。安否確認サービスは、従前からの使い方である自社従業員に対して行うものに加え、企業が災害時に事業活動の継続を検討するために、取引先も含めたサプライチェーン全体で利用を広げていく。kintone連携サービスについては、引き続きクロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上を進めていく。また新サービスの「トヨクモ スケジューラー」については、国内だけでなく海外への展開もねらったサービスとして位置付けており、今後の展開が注目される。さらに、2023年12月期から自治体や大企業などエンタープライズ向けへの新規事業展開も予定されている点も注目材料である。

■Key Points
・「簡単・シンプル・分かりやすい」法人向けクラウドサービスを提供、ITの大衆化の実現を目指す
・2023年12月期も、利益を確保しつつ、認知度向上等の広告投資を行う計画。また、エンタープライズ向けビジネスへの本格参入を図る
・有償契約数・チャーンレート・LTVを重要視、高いストック売上比率と間接費を抑えた事業運営で、高い利益成長が続く見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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