2016年07月27日13時55分 国内大手証券、家電量販店は17年度、18年度とも緩やかな増収基調が続くと予想 大和証券の家電量販店業界のリポートでは、メーカーの努力に加え法制度の見直しや小売りサイドの戦略転換により業界環境が改善、順調な業績改善が続いていると指摘。消費税増税が延期となったことで当面の不安要素は取り除かれバリュエーションも改善するとの見方で、17年度、18年度とも緩やかな増収基調が続くと解説。 個別銘柄では、ヤマダ電機<9831>とケーズホールディングス<8282>をレーティング「2」で注目している。 《MK》 株探ニュース