GMOインターネット<
9449>が全般軟調相場のなかで買い優勢の展開となっている。18日付の日本経済新聞が「日本郵便は9月をめどに、インターネット通販事業者向けの決済子会社『日本郵便ファイナンス』をIT(情報技術)大手のGMOインターネットグループに売却する」と報じた。加盟店が集まらず、赤字が続いていたことから不採算事業の整理の一環として売却に踏み切る見通しを伝えており、これを受ける側のGMOは業容拡大の材料としてプラスに評価された。
なお、日本郵政<
6178>は弱含みもみ合いだが、下値では押し目買いが入り底堅さを発揮している。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)