住友不動産<
8830>や東京建物<
8804>などが高い。国土交通省は19日、17年7月1日時点の基準地価を発表し、全国の商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇したことが明らかになった。
商業地の地価上昇は、雇用情勢の改善やインバウンド需要による店舗・ホテル需要の高まり、オフィスの需給改善などが要因とみられており、アナリストからは「当面は全国的に緩やかな地価回復が続く」と予想する見方も出ている。この商業地の地価上昇は住友不などの不動産株にはプラス材料とみられている。
出所:
みんなの株式(minkabu PRESS)
最終更新日:2017年09月20日 10時11分