日本取引所が後場プラスに転じる、１０００万株を上限とする自社株買いを発表

　日本取引所グループ<8697>が後場プラスに転じている。この日正午ごろに自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入っている。上限を１０００万株（発行済み株数の１．８２％）、または１００億円を上限としており、取得期間は７月２９日から来年１月２７日まで。負債を活用した資本政策を実施するとともに、株主還元の充実を図るためとしている。

　同時に発表した第１四半期（４～６月）連結決算は、営業収益２６７億２１００万円（前年同期比３．９％減）、営業利益１４３億４８００万円（同１４．３％減）、純利益９５億８３００万円（同１１．０％減）だった。株式などの売買代金が前年同期を下回ったことに加えて、売買システムのリプレースに伴う償却費の増加などがあり、２ケタ減益を余儀なくされた。

　なお、１７年３月期通期業績予想は、営業収益１０８０億円（前期比５．９％減）、営業利益５４０億円（同１８．５％減）、純利益３８５億円（同１４．２％減）の従来予想を据え置いている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）