東京センチュリー---日本の金融・サービス企業では初となる二国間クレジット制度に係る案件の採択

東京センチュリー<8439>は6日、環境省及び公益財団法人地球環境センターが募集した「平成29年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」について、同社が応募した「自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件が採択されたと発表。

本件は、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての選定事例。また、フィリピンがJCMパートナー国に指定されて以降採択された初回案件となり、JCMの活用により、当該現地企業は設備投資コストの一部を補助金で賄うことが可能となる。

同社は有力なパートナー企業との協働により、温室効果ガス削減及びエネルギー自給率向上といった社会的意義の高い取り組みを加速している。今後もASEAN各国においてJCM等を利用した温室効果ガス削減につながる低炭素技術の普及・促進に貢献していく考え。

《TN》

　提供：フィスコ