貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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7004 日立造船

東証P
1,213円
前日比
-50
-3.96%
PTS
1,223円
23:13 04/19
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.6 1.43 1.48 1.36
時価総額 2,065億円
比較される銘柄
三菱重, 
三井E&S, 
IHI
決算発表予定日

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本日の注目個別銘柄:ヤーマン、タカショー、ギフトなど


<7004> 日立造 1002 +53
大幅続伸。みずほ証券は投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を760円から1100円へと引き上げた。21年3月期決算時に、22年3月期営業利益が前期比減少する会社計画が示された。ただ、第1四半期決算で業績懸念は払拭され、今後はInova社での業績拡大が期待できるとみる。また、23年3月期以降は海外のごみ処理事業が営業利益をけん引し、01年3月期以降で最高益を達成するとみている。

<1840> 土屋HD 212 +19
急伸で年初来高値を更新。前日に第3四半期決算を発表、累計業損益は5.23億円の赤字となり、前年同期比7.5億円の損益改善となっている。通期予想は2.30億円の黒字から5.50億円の黒字にまで大幅上方修正。生活様式の変化による戸建住宅への関心の高まりから、住宅事業の受注高が想定よりも増加したほか、不動産事業における仲介手数料収入の増加も寄与したもよう。

<4446> LinkーU 1314 -187
急落。前日に21年7月期の決算を発表、営業利益は2.25億円となった。海賊版サイトの影響による売上高の減少は限定的なものとなったことで、従来予想の1.24億円を上振れる形になっている。ただ、第3四半期までの状況から業績の上振れは織り込み済みと捉えられているようだ。22年7月期は2.43億円で同7.8%増益の予想、回復力は想定よりも鈍いとの見方になっている。

<7590> タカショー 974 -142
急落。252万2000株の公募増資、29万3500株の売出、並びに42万2300株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表した。株式価値の希薄化や目先の需給悪化を警戒する動きが優勢になった。発行する新株は最大で発行済み株式数の20%に当たる。調達資金は主に子会社を含む設備投資に充当するもよう。また、株主優待制度の変更も発表、ポイント数に応じて交換する商品はガーデニング関連商品に絞られる。

<7059> コプロHD 1284 +95
大幅続伸。前日に発表した自己株式の取得実施が好感された。発行済み株式数の3.14%に当たる30万株、3.5億円を上限としており、取得期間は9月15日から12月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを取得理由と説明。また、フリーランスITエンジニア向けの情報配信サイト「ハッピーエンジニア」を運営するバリューアークコンサルティングの子会社化も発表、期待材料となったもよう。

<9279> ギフト 2718 +303
急伸。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は6.6億円で前年同期比2.2倍と大幅増益に。上半期は3.1億円で同4.7%増益にとどまっていたことから、増益率は大きく拡大する形に。既存店売上高の順調な回復が背景。通期予想は9月8日に下方修正を発表しており、足元の緊急事態宣言の影響なども警戒されていたが、収益急回復の確認で買い安心感が強まる形となっている。

<7033> MSOL 3470 +350
急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は5.4億円で前年同期比49倍の水準となっている。会社計画の4.1億円も大きく上回っている。売上の増加、テレワークの浸透による交際費、交通費をはじめとする経費の減少などが収益上振れ要因のようだ。コンサルタントの採用も順調に進んでおり、今後も高い収益成長が継続するとの見方が強まっている。

<2424> ブラス 715 +100
ストップ高比例配分。前日に21年7月期決算を発表、営業利益は3.3億円で前期比13.2億円の損益改善となり、従来予想の2億円を上振れた。第4四半期において、過去最高の施行件数の実施が行われているようだ。第3四半期決算時には4.5億円から2億円に大幅下方修正を行っていたこともあり、想定以上の収益回復と捉えられている。22年7月期予想は非開示だが、コンセンサス水準も切り上がる状況とみられる。

<6630> ヤーマン 1422 +300
ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は29.3億円で前年同期比75.8%増益となっている。上半期計画の30.2億円、同24.9%減をほぼ達成する状況となっており、業績の大幅上振れ期待が高まる形のようだ。家電量販店を中心とした店頭部門、中国EC好調による海外部門の売上増が主因となっているほか、広告宣伝費の一部ずれ込みなども寄与したようだ。

《ST》

 提供:フィスコ

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